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本书は、情报公开、オープンデータおよび公文书管理についての多様な问题について検讨しているが、一部、个人情报保护についても検讨している。
 
第1章では、情报公开および个人情报保护に関する裁判例を重要な论点ごとに検讨し、かかる论点について裁判例がどのような立场に立っているかを示している。
 
第2章では、情报公开の国际的动向について、国际协力の动向のほか、地域ごとに、最近の立法その他の动向について解説している。同章を読んでいただければ、情报公开法が、决して一部の先进国のものではなく、すでに100を优に超える国で制定されており、民主主义国家の法的インフラとなっていることを理解していただけると思う。
 
第3章では、情报公开条例に基づく开示请求対象の捉え方について、第4章では、电子メールの公文书该当性について、第5章では、情报公开审査会への諮问の遅滞を理由とする国家赔偿について検讨している。
 
第6章では、文书不存在の主张立証责任について、冲縄返还密约文书开示请求事件を素材に分析を行っている。
 
第7章では、情報公開訴訟におけるインカメラ審理 (in camera inspection) およびヴォーン?インデックス (Vaughn Index) について分析している。同章第1節では、沖縄における米軍ヘリコプター墜落事件の最高裁決定において、情報公開訴訟におけるインカメラ審理を現行法上は認められないとしつつ、補足意見において、それは憲法上可能であり、立法論としては導入が望ましいとする考えが示されたことの意義について論じている。同章第2節では、2011年の通常国会に提出された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律案」において導入することとされていた情報公開訴訟におけるインカメラ審理およびヴォーン?インデックスに関する規定の分析を通じて、この問題についての検討を行っている。
 
第8章では、わが国が遅れている地质地盘情报の共有化と公开について、その意义、诸外国における制度、わが国の取组を解説した后、地质地盘情报の共有化と公开に関する立法の现行法体系における位置付け、情报公开法制?个人情报保护法制?着作権法制との関係、宪法上の论点、地质地盘影响评価、データの正确性の确保という多角的観点から分析を行っている。
 
第9章では、内阁官房报偿费に係る情报公开请求に関する判例を検讨している。
 
第10章では、オープンデータについて、国际的展开、わが国の政府および地方公共団体における政策の展开について论じた后、その课题について検讨している。
 
第11章では、行政机関のウェブサイトにおける记载と名誉?信用毁损该当性について検讨し、第12章では、行政による食品安全に関する情报提供がいかなる场合に违法となるのかについて、翱-157事件を素材に検讨している。
 
第13章では、意思形成过程の文书作成と情报公开、最近における公文书管理の适正の确保のための取组と课题について论じている。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 宇賀 克也 / 2021)