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1994年に刊行した『行政手続法の解説』(学阳书房) は、第6次改訂版 (第7版) まで改訂されたが、2014年に『行政手続叁法の解説』という書名に変更した。したがって、本書は、実質的に『行政手続法の解説』の第11版に当たる。
 
行政手続三法とは、行政手続法、情報通信技术を活用した行政の推進に関する法律 (デジタル手続法)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法) である。本書は、これら3つの行政手続に係る通則法について解説したものである。とりわけ、行政手続法については詳細に解説している。単に行政手続法の解釈について説明するのみならず、重要な裁判例についても解説している。また、特色ある行政手続条例についても説明しているのが本書の特色の1つと考えている。デジタル手続法、マイナンバー法は、法律の条文のみを見ても、その内容を理解することは困難と思われるが、本書をお読みいただければ、両法のエッセンスを理解していただけるものと期待している。著者は、我が国で行政情報化が政府における重要課題として認識され始めた1990年代半ば頃から、行政手続がオンライン化することによって、これまで書面で行われてきた行政手続について、いかなる解釈問題が生ずるかについても関心を抱き、研究を行ってきた。到達時期、電子署名等、そのかなりの部分は、行政手続オンライン化法の制定により解決されたが、なお残る解釈問題がある。文字化け、出願ファイル等のウィルス汚染、システム障害が生じたときの到達時期、スパムメールによる申請を権利濫用として拒否処分を行うことが可能かの問題、申請期限?届出期限の最終日に送信しても全体が行政機関の使用に係る電子計算機のファイルに記録されるのが期限の翌日になってしまう日跨り問題などである。本書では、こうした問題についても言及している。巻末には、これら3法律と行政手続法施行令を資料として掲げているので、本書をお読みいただく過程で、条文を参考にしたいときは、六法や判例データベース等により調べなくても、巻末資料で簡単に確認できるように読者の便宜を図っているので、利用していただきたい。さらに、これらの3法について、より深く学習したい方のために参考となる著書を掲載しているので、活用していただければ幸いである。
 
绍介文更新：2022年4月
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 宇賀 克也 / 2017)