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本书では、マイナンバー法について、その概要を解説するとともに、个人情报保护に関する一般法との関係、同法がわが国で初めて法制化したプライバシー影响评価としての特定个人情报保护评価、共通番号制度导入の意义と実务上の留意点、マイナンバー法が地方公共団体に与える影响を始めとして、多面的に検讨を行っている。また、同法の制定を受けて、地方公共団体が讲ずべき措置について详述するとともに、マイナンバー法に基づく対応として既存の个人情报保护条例を改正する方法のほかに、个人情报保护条例の特别法として、マイナンバー条例を制定する方法もあることを示し、「东京都特定个人情报の保护に関する条例」のような特定个人情报の保护のための条例を一般の个人情报保护条例と别に制定する场合の法的论点についても详しく论じている。マイナンバー法は行政情报化を目的とした法律であるが、マイナンバー制度の导入に当たっては、个人番号、特定个人情报を保护するための适切な措置を讲ずることがその前提となる。そのため、同法の规定のかなりの部分は、个人番号および特定个人情报の保护について定めており、情报セキュリティに関するものになっている。
 
また、サイバーセキュリティ基本法についても、その制定の経纬、法律の概要に加えて、最近の法改正について検讨し、併せて、情报処理の促进に関する法律の改正についても论じている。
 
さらに、本書では、衛星リモートセンシングに関する政策と法についても、詳しく論じている。「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」(衛星リモートセンシング法) は、これまで、情報法の観点から注目されることはなく、もっぱら宇宙法制の観点から関心を持たれるにとどまっていた。しかし、衛星リモートセンシング法も、情報セキュリティに関する法律としての側面を有している。すなわち、衛星リモートセンシング法は、衛星リモートセンシングビジネスのための制度的インフラとしての側面と同時に、衛星リモートセンシング記録に係る情報セキュリティに関する法律でもある。情報法の論文集である本書において、衛星リモートセンシング法に関する論文を収録した理由もそこにある。
 
本书が、わが国における情报の有効利用と情报セキュリティの要请の両立をいかに図るべきかの理解の増进に寄与することができれば幸いである。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 宇賀 克也 / 2021)