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本書は、个人情报の保护と利用に関する多様な問題について論じている。
 
第1章第1节では、医疗に係る个人情报の特色について论じ、医疗に係る特别法の制定が必要であるか、必要であるとした场合、いかなる内容が规定されるべきかについて论じている。第1章第2节では、医疗ビッグデータの保护と利用という観点から、次世代医疗基盘法について论じている。
 
第2章第1節では、消費者保護の観点から、既存の個人情報保護法制の問題点を指摘し、第2章第2節では、EU一般データ保護規則 (GDPR) で導入されたデータ?ポータビリティ権について、分析を行っている。データ?ポータビリティ権については、若干の先行研究はあったものの、論じられていなかった点が多かったため、深掘りした研究の必要性を感じたため、包括的な研究を行ったものである。本論文では、この権利が、むしろ新規事業者が利用者を囲い込むことが困難になり競争を阻害するという議論があることなどから、競争法の視点も視野に入れた分析を行っている。さらに、情報アクセス権との観点からの長短も検討している。
 
第3章では、いじめ、体罰、試験等の教育に関する个人情报の保护と利用について論じている。
 
第4章では、グローバル化が进行する中で、个人情报保护法制を域外适用する立法管辖権は、どの范囲で认められるのかについて、既存の法制の考え方を踏まえた検讨を行っている。
 
第5章では、検索サービスにより、过去の情报が半永久的に検索されうることから、最近、盛んに论じられている「忘れられる権利」の问题について、国际的动向、わが国の裁判例を検讨して、解釈上の论点を明确にして、私见を提示している。
 
第6章では、统计法の2007年の全部改正および2018年の一部改正により、统计情报を保护しつつ、それを社会の情报基盘として有効活用する统计法制度改革が実现したことについて论じている。
 
第7章では、弁护士法23条の2の规定に基づく弁护士会照会に関する最高裁判决の検讨を通じて、弁护士会照会に対する报告を受けることについて弁护士会が有する利益の法的性质について検讨している。
 
第8章では、宇治市住民基本台帐漏えい事件に関する裁判例の検讨を通じて、个人情报の漏えいに対する法的责任について検讨している。
 
第9章では、自己情报の开示请求に対する一部开示决定の取消诉讼における主観的出诉期间の起算点は、一部不开示决定の通知を受けた时点と解すべきか、それとも一部开示が実施された时点と解すべきかという诉讼法上の问题について最高裁判决の検讨を通じて论じている。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 宇賀 克也 / 2021)