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本書は、わが国の个人情报保护法制の全体像とその特色を描くとともに、個人情報保護に関する一般法として位置付けられる法律とその施行令の最近における改正の内容と意義について論じている。さらに、これらの法改正を受けて、地方公共団体がいかに対応すべきかについても解説している。
 
第1章では、个人情报保护に関するわが国の制度を概観した后、その改革について论じている。
 
第2章では、ビッグデータ時代の到来と个人情报保护法制のグローバル化への対応として行われた2015年の個人情報保護法の改正について詳述している。第1節では「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」、第2節では「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」について解説し、第3節では、同年の改正はポジティブ?サムを目指したものであると位置付け、その意義と課題について検討している。第4節では同年の個人情報保護法の改正、第5節では同法施行令の改正について論じている。
 
第3章では、个人情报、匿名加工情报、个人情报取扱事业者の概念について検讨している。
 
第4章では、民间事业者が遵守すべき个人情报保护法の概要について検讨している。
 
第5章では、行政机関および独立行政法人等の个人情报保护制度に関する2016年の法改正およびそれを受けた政令改正について论じている。
 
第6章では、2015年の个人情报保护法の改正および2016年の行政机関および独立行政法人等の个人情报保护制度の改正を受けて、地方公共団体がいかなる対応をすべきであるかという地方公共団体の课题について検讨している。
 
本書が刊行された後、2021年に个人情报保护法制の大きな改正があり、行政機関個人情報保護法および独立行政法人等個人情報保護法は廃止され、その内容が、一定の修正を受けたうえで、個人情報保護法5章に取り込まれることになった。また、分権的个人情报保护法制を変革し、地方公共団体および地方独立行政法人の保有する個人情報についても、同法5章で共通ルールが定められることになった。しかし、2021年改正後の個人情報保護法の意義と課題を理解するためには、同改正前のわが国の个人情报保护法制の体系とその意義と課題を理解することが不可欠である。本書が、そのような観点から、わが国の个人情报保护法制の理解の増進に寄与することを期待したい。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 宇賀 克也 / 2021)