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本书の特色として一般に指摘されているのは、情报量の多さである。确かに、取り上げている裁判例、引用している法令の数は、类书よりもはるかに多い。また、国の法制度のみならず、重要な条例も対象にしている点も特色といえよう。「概説」ではなく「详説」という名称にすべきという意见もあるが、着者としては、行政法で论ずべきことは膨大であり、そのエッセンスを対象にしているにすぎないので、「概説」という书名を维持するつもりである。
 
本書が、行政法の体系書としてオリジナリティを有すると考えているものを、いくつか挙げると以下のようになる。第1に、行政文書の取得?管理 (開示?公表を含む）?廃棄または国立公文書館等への移管とそこでの利用というライフサイクル全体を視野に入れた体系を示したことである。従前、行政手続との関係で論じられてきた申請?届出も行政情報の取得の一形態として位置づけている。また、公文書管理法を一般法として、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法を特別法として位置づける視点を提示した。さらに、従前、もっぱら労働法の問題としてとらえられてきた公益通報者保護制度、もっぱら独禁法の問題としてとらえられてきた課徴金減免制度も、行政情報の取得法制としても重要な意味を有することを指摘し、これを行政情報の取得法制の中で位置づけた。歴史公文書等の国立公文書館等への移管とそこでの利用によるアカウンタビリティの確保についても、初めて取り上げた。
 
行政の行為形式论では、かつては、行政法学の肝として位置づけられてきた行政行為の効力论、特に公定力论を排除し、実定法制に即した説明に彻した点も特色といえよう。行政行為に公定力のような効力が内在しているわけではないことには、今日、広范な合意があるにもかかわらず、いまだに行政法の体系书では、公定力という用语を用いた説明が広くみられる。着者は、このような説明は、読者に、行政行為にアプリオリにかかる効力が备わっているという印象を与え、土地収用法133条の当事者诉讼についての形成効説のような无益な议论を惹起する点で、弊害が大きいと考えている。そこで、一般に行政救済论で説明される取消诉讼の排他的管辖论を、公定力论に代えて、行政行為の箇所で説明することを试みている。
 
行政手続に関して、着者は、行政情报化が政府の目标とされた1990年代から、行政手続のオンライン化が、书面を前提とした行政手続に関する法制度?法理にいかなる変容をもたらすかに関心を抱き続けてきた。そのため、行政手続のオンライン化の问题を行政手続の箇所で取り上げ、行政手続のオンライン化がもたらす解釈上の问题も指摘した。また、新たな住民参加の方式としての諮问型世论调査等、行政法理论上注目されるが、类书では取り上げられていない制度をコラム栏等で积极的に取り上げ、行政法理论の発展の触媒とすることを期待している。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 宇賀 克也 / 2016)