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开讲にあたって

　 今回の东京大学公开讲座では、これからの20年程度の比較的長期のタイムスパンを設定して、日本と世界が直面する重要な変化と課題を明らかにし、それに向け大きく「変える」必要があることを考えてみようとするものである。そして、特に、学問や科学がどのように課題解決に貢献できるかを示したいと思う。
　 例えば、今後、20年間の日本を見た場合、人口構成は大きく変化し、20-64歳の人口は2011年の7,497万人から2035年には5,910万人へと20％以上も減少する一方で、65歳以上人口割合（高齢化率）は23(2011年)から33.4％（2035年）へと10％以上増加する。また、経済規模（GDP、購買力平価ベース）を見れば、新興国の台頭によって、2030年にはインドが、2040年にはロシアとブラジルが日本を上回るとの推計もあるなど、世界的に見て相対的な位置づけの低下は否めない。さらに、日本政府の財政構造が改善されない場合には、既に1000兆円の水準にある政府債務残高が家計金融資産を超えて、日本国内で政府債務を手当することが困難になるおそれがある。
　 また、世界に目を転じれば、全世界の人口は現在、約70億人だが、2035年頃には85億人程度まで増加し、既に世界人口の13％が安全な水を利用できない現在の水不足がさらに深刻化するおそれがある。また、高齢化の問題は日本や先進国だけでなく、アジア地域の国々でも直面する。とりわけ中国の高齢化の進展は著しく、2030年頃には、高齢化率は25％を超え現在の日本よりも高い水準になると予想されている。さらに、地球環境問題の観点でみると、新興国やBOP諸国の経済活動の活発化等により自然資源の使用量が増大し、エコロジカル?フットプリントでみると、2010年に地球1.5個分の自然資源使用量が2033年頃には地球2個分の自然資源使用量に至るとの推計もある。
　 このような困難な諸課題に対して、政府の役割が期待されるのは言うまでもないが、政府以外にも多様な主体で解決に取り組むことが必要だろう。そこで、今回の公開講座では、20年という比較的長期のタイムスパンで我々が直面する変化と重要課題について明示し、こうした課題に対して东京大学のさまざまな研究者がどのように取り組んでいるか、その一端を示したい。そうすることで、未来のあり方について聴講者の方々と共により広い視野で考える契機としたい。

平成25年9月
第118回东京大学公开讲座企画委員会
委员长　须藤　修
（东京大学大学院情报学环长）

开催日时?プログラム

対象

成人一般?大学生?高校生

场所

　〔本郷キャンパス〕

受讲料

お申込み方法

お支払い方法
（高校生、
东京大学
の学生以外の方）

问い合わせ先

东京大学本部社会连携推進課
电话　03-3815-8345（平日9:00～17：00　土日、祝日を除く）
e-mail:


* 上記連絡先は「东京大学公开讲座」に関するお问い合わせ以外には応じられませんのでご注意下さい。