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法学部の起源は、1872年（明治5年）司法省設置の「法学校」と翌1873年文部省設置の「開成学校法学科」にまで遡り、以後、今日まで、一貫して日本における法学?政治学研究の中心として機能し、そのことに裏打ちされた高度の教育によって、多数の優れた人材を育成し、司法?行政?政治?経済、そして学問等の各界に卒业生を送り出してきた。法学部は、第1類（法学総合コース）、第2類（法律プロフェッション?コース）、第3類（政治コース）の3つの類が置かれ、法学だけでなく、それと政治学とが対をなすものとして研究され、教育されている。それは、近代社会においては、法と政治は、ともに不可欠であるだけでなく、政治が法を定め、実現し、そして、法が政治を形づくり、導くという意味で、両者は、相互に支えあう関係にあって、分かちがたく結びついているからである。

医学部と医学系研究科は、医学、健康総合科学の教育と研究を行い、それぞれの分野の明日を担う国际的リーダーの养成を目的としており、1858年设置の种痘所をルーツに持つわが国では最も伝统のある医科系大学学部である。

医学部は现代の医疗が抱えるさまざまな课题を解决すべく、患者さんを全人的に诊疗できる优れた医疗人、临床医の养成に努力している。また、新しい医疗を切り开くために必要な基础的な知识と技术そして考える力を学生ひとりひとりが身につけられるよう、最高の教员阵が教育を支えている。

21世纪、飞跃的発展をとげている生命科学の核としての医学、また成熟した高齢化社会をむかえての社会医学、健康総合科学等の重要性は言うまでもない。大学院医学系研究科は、これらの多様な分野で国际的に即した新研究栋、および病院も着々と竣工し、教育?研究の环境の点でより一层の充実を目指している。

工学は、人類の幸福や健康、安心?安全のために新しいモノやコトをつくる学問体系である。工学がカバーする領域は、基礎科学を追究する分野、追究して得られた知の社会実装を主導する分野、新しい融合領域を開拓する分野など多岐に渡っている。例えば、IoT や AI を駆使したデジタル革命の推進、量子コンピューティングや量子セキュリティ、平和利用の宇宙開発や深海フロンティアの資源開発、自動運転に代表される次世代モビリティ、超高齢化時代のまちづくりやヘルスケア、持続可能社会の実現にむけたクリーンエネルギーや新素材の探索など、いずれも現代の工学が取り組んでいる主要なテーマである。

文学部の理念とは、人间とその社会を哲学や宗教、歴史、言语、文学、芸术、さらには心理学や社会学など、じつに多様な観点から、自由な発想と方法を用いて探求することである。哲学や文学の歴史を想起すればわかるように、古来人间は、时代や社会の変化にもかかわらず、この探求心をつねに保持してきた。文学部の学问とは、今を生きる私たちが过去の成果を咀嚼し新しい方法を编み出しながら、人间を深く探求する営みである。

文学部の特色の第一は、専门分野の多様性である。文学部は、人文学科一学科制を取っているが、分野としてはいわゆる哲（思想文化）、史（歴史文化）、文（言语文化）に心理学や社会系（行动文化）を加えた4つの领域に大别され、これがさらに27の専修课程に分かれている。大学院人文社会系研究科も、ほぼこれらの専修课程を基にして编成されている。これらの専门分野は、これまでの日本のみならず世界における人文学と社会系诸学の膨大な研究蓄积をもとに成立、発展してきた。それぞれの分野は独自の方法の深化を図っているが、人间をめぐる学という点では相互に通底している。

理学の目的は、自然の姿を観察し、その仕组みに対する理解を深め、背后にある普遍の法则を探求することにある。その研究は多様な研究者の知的探究心を起点とし、その结果得られた自然への深い理解と知见とによって、我々は自然観?宇宙観を深化させてきた。さらに理学の知见は様々な応用を通し、人々の生活を豊かにする科学技术を生み出してきた。すなわち、理学は现代文明を支える基盘であり、我々の未来を拓く原动力でもある。理学系研究科?理学部が策定した宪章にはこの「知の创造と継承」が高らかに謳われている。

理学系研究科は5つの専攻と、植物園、臨海実験所、スペクトル化学研究センター、地殻化学実験施設、天文学教育研究センター、原子核科学研究センター、ビッグバン宇宙国際研究センター、アト秒レーザー科学研究センター、遺伝子実験施設、フォトンサイエンス研究機構、生物普遍性研究機構、宇宙惑星科学機構、知の物理学研究センターの13の附属施設を擁する。各専攻は、学内外の组织と連携し、幅広い学問領域をカバーしている。いずれも最先端の研究で国際的に高く評価され、次代の科学を担う優秀な学生が国内外から集っている。理学部は10学科で構成され、基礎科学のほとんどすべての分野を扱う本学唯一の学部である。

農学生命科学がカバーする研究領域は驚くほど広い。森林?耕地?海洋等の生物圏、およびそこに棲息する動植物?微生物等がすべて研究の対象となっており、特に、食料などの有用生物資源となる動植物や微生物は重要な研究対象である。その方法論も多様であり、対象も生態系のレベルから個体、组织、細胞、分子のレベルまでさまざまである。一方、農学生命科学は農林水産業に関わる経済や政策等人文社会科学系の研究分野も包含している。これらの食料?生物資源?生命?環境の科学を通じて人類社会に貢献すること、これが総合科学としての現代の農学生命科学のミッションである。

农学生命科学研究科は、世界水準の研究展开と世界に通用する人材养成をめざしている。大学院には12専攻に加えて、分野横断型の学际的教育プログラムや生物情报科学教育プログラムがあり、さらに演习林、生态调和农学机构、牧场、动物医疗センター、水产実験所、アジア生物资源环境研究センター、アグロバイオテクノロジー研究センターなどの附属施设により农学生命科学の最先端を効率よく学ぶ体制が整っている。学部は、実験生命科学系?フィールド环境资源科学系?动物医疗科学系の3课程14専修から构成され、农学全体を俯瞰的に见渡す农学総合科目から、専门性の程度に応じた农学基础科目?课程専门科目?専修専门科目からなる4层のカリキュラム构造のもとで、农学部教育の特色である自由度の高い履修选択システムを提供している。さらに农学に関わる伦理教育を行う农学共通科目と、学生の主体的な学びに対応した农学展开科目を开讲している。

経済学部は大正8年に法科大学より経済、商业学科を分离して新设された学部であり、以后、现代の経済?経営に関係する问题について、幅広い分野の研究者が长年培ってきた伝统を生かしつつ最先端の研究を行っている。

大学院経済学研究科は二つの専攻に分かれており、広く豊かな学识の养成を基盘として、国际的な先端性をもつ学问研究に従事する研究者育成とともに、高度な専门知识を国际的视野のもとに実践的に駆使しうる人材の育成を目的としている。また、経済学部は叁学科に分かれており、多様な分野に関する理论的?実証的な学説?知识を体系的に讲义するとともに、演习などで个别研究を行う机会を提供することによって、国际的な视野に立って実业界?官界?学界などで活跃する人材を养成することを目的としている。近年、理系の科类から多数の学生が进学していることも特徴である。

目まぐるしく変化する现代の経済?経営に関する诸问题を扱うためには复眼的视点から多様な分析方法を駆使して研究する必要があり、本研究科では様々な理论?事例?规范分析を行うとともに、実証研究も不可欠であると考えている。また、経済?社会が歴史の流れの中に展开していることを踏まえ、将来展望の基础となる歴史研究にも取り组んでいる。

研究科内には、日本経済国际共同研究センター、金融教育研究センター、経営教育研究センター、政策评価研究教育センター、东京大学マーケットデザインセンターといった5つのセンターが设置されており、海外の大学や国内の公司?公的机関などとの共同研究プロジェクトや研究会议の开催、基础データを整备して実务家も含んだ様々な研究?教育プロジェクトの推进、実証分析に基づく政策形成に関する研究及び実践と教育等を行っている。

2019年4月には学部创立100周年を迎え、日本ひいては世界における経済学の研究?教育の拠点として社会経済の発展に対する贡献を継続していきたい。

教養学部は、1949年5月31日、新制東京大学の発足と同時に設立された。全国の大学がいわゆる「教養部」を置いたのに対して、その名が示すように独立の学部であった。1990年代、全国の大学が教養部を廃止するなか、教養学部ではカリキュラムの抜本的改革を行い、学部として教養教育を実践していく伝統を堅持し、東京大学に入学した学生全員に対する前期课程教育を担っている。2012年には、英語による学位取得コースPEAK（Programs in English at Komaba）が開始され、国際色豊かなキャンパスへと変貌を遂げた。

前期课程における教育の核となるのが、リベラルアーツ（Liberal Arts）教育である。リベラルアーツ教育は、大学入学時点の限られた知識?経験?思考の限界から、学生を文字通り解放（liberate）して、ありきたりの固定観念や先入観から自由で、他者の説を無自覚に受け売りしない、本当の意味で独立した思考の持ち主とするために行われる。そこで前期课程では、学生が特定の学問領域に偏ることなく社会?人文?自然を幅広く学び、自らの思考を理路整然と自在に展開できる能力を培うことに、その教育の重点を置いている。

教育学研究科?教育学部は、人が学び発达する活动を促进する教育の内容、课程および制度を総合的に研究している。教育科学は、教育に関わる思想、歴史、心理、社会、制度を研究する基础科学を土台として、実践科学?政策科学にまで広がる総合科学としての性格をもっている。前身の文学部教育学科から、戦后に本研究科?学部が创设されて以降、日本の教育科学の発展において主导的役割をはたし、多数の教育研究者、教育行政官、教师、教育関係のジャーナリスト、マスコミ関係者、一般公司の教育人事担当者などを辈出してきた。

現在、本研究科は、総合教育科学専攻に、教育学コース、比較教育社会学コース、生涯学習基盤経営コース、大学経営?政策コース、教育心理学コース、臨床心理学コース、身体教育学コースの7コースが置かれ、学校教育高度化専攻内の教職開発コース、教育内容開発コース、学校開発政策コースの3コースと合わせて、計2専攻10コースによって構成されている。一方、学部は平成22年度以来、教育学専修（教育学コース）、教育社会科学専修（比較教育社会学コース、教育実践?政策学コース）、心身発達科学専修（教育心理学コース、身体教育学コース）という3専修5コース体制となっている。なお附属施設として、学校教育高度化?効果検証センター、バリアフリー教育開発研究センター、発達保育実践政策学センター、海洋教育センター、国际交流センター。附属中等教育学校、心理教育相談室などがある。

薬学系研究科?薬学部は開設以来130年の長い歴史を持つ。研究対象は当初より一貫して生命科学（ライフサイエンス）研究である。「医薬品」という難度が高い領域を主軸とし、高い完成度が要求される「生命の物質科学」と、国民生活に直結した「生命の社会科学」を探求する部局である。薬学系研究科?薬学部における研究はライフサイエンス基礎研究を重視し、2つの科学の最終目標である「人間の健康」を最重要課題としていることが特徴である。薬学系研究科?薬学部は高度なライフサイエンスを進展させるため、現在も変革し続けている。一方、社会の健康に対する関心の高まりとともに、医薬品の持つ経済学的な側面、医薬品の適正使用、バイオベンチャーの人材育成など社会と直結した分野の研究への期待も高まっている。これらの期待に応えるため、医薬品の有効性と安全性の評価を研究することを目的とする医薬品評価科学を扱う講座を設け、さらに多様な分野の寄付講座、社会连携講座を設置するなど、これまでの薬学になかった新しい分野の研究を加速させている。

教育面においても改革が行われており、2006年度入学の学生から新しい薬学教育制度が導入され、本薬学部も2学科（4年制の薬科学科と6年制の薬学科）を併置している。大学院组织も2012年度より薬科学専攻（修士課程2年＋3年制博士后期课程）と薬学専攻（4年制博士課程）に統廃合された。高度専門薬剤師としての人材育成を行うとともに、ライフサイエンス研究に重きを置いた研究?教育を行い「健康」に関わる基礎から行政まで幅広い分野で活躍できる優れた人材を輩出することが薬学系研究科?薬学部の使命である。

大学院数理科学研究科は、教養学部（大学1,2年生）から大学院まで、東京大学における数学?数理科学の教育を担う组织である。1992年に理学部数学教室、教養学部数学教室等を合併して設置された研究科で、駒場Iキャンパスに所在する。本研究科は6大講座に、約60の常勤教員ポストを有し、世界をリードする研究活动を行っている。大学院の定員は修士課程各学年53名（うち外国人留学生6名）、博士課程各学年32名（うち外国人留学生3名）で、学生は国際的で自由闊達な雰囲気のもと、世界屈指の数学図書館や整備された計算情報ネットワークなどをもつ充実した環境の中で研究を行っている。本研究科は、「数学?数理科学に関する体系的な知識と高度な研究能力を修得し、数学?数理科学の諸分野において、第一線で活躍する研究者、ならびに数学?数理科学の幅広い素養と広い視野から専門的な判断力を身につけ、社会の広範な領域で新しい時代を担い、国際的に活躍できる創意ある人材を育成すること」を教育の目的としている。アクチュアリー、統計、データ解析等の講義も充実させ、社会で必要とされる数学のニーズに応える人材育成も行っている。毎年多くの国際会議、セミナー等を開催しており、共同研究や研究交流のために、海外から多くの研究者をビジターとして受け入れている。

新领域创成科学研究科は、学際性をさらに推し進めた「学融合」という概念を通じて新しい学問領域を創出することを目指して1998年に設置された、修士?博士課程のみの独立研究科である。現在は、基盤科学?生命科学?環境学の3つの研究系に属する11専攻と、生命データサイエンスセンター、サステイナビリティ学大学院プログラムを運営するサステイナブル社会デザインセンターから構成されている。ナノ、物質?材料、エネルギー、情報、複雑系、生命、医療、環境、国際協力など、伝統的な学問体系では扱いきれなくなった領域横断的な重要課題に取り組むために、各分野をリードする意欲的な教員が集結した。約180名の教員、約1,550名の大学院学生を擁し、组织の壁を取り払った自由でオープンな研究教育環境の中で多様なメンバーが密に交流?協力し、人類が直面する新しい課題に挑戦していくことが研究科の基本理念である。

情报は我々の社会にとって必要不可欠な存在となった。日々新たな情报サービスが创造され、人々の社会を変えている。ヒトとモノが生み出す莫大な情报がネットワークを通じて流通し、新たな価値を生み出している。车両にも家电にも情报処理デバイスが埋め込まれ、あらゆる公司活动や顾客サービスに情报技术が活用されている。人工知能、ビッグデータ解析、滨辞罢、高速大容量ネットワーク、スーパーコンピューティング、量子コンピュータ、耐量子暗号、バーチャルリアリティ、サイバーフィジカルシステム、ロボティクスなど、我々の期待と想像を超える心地よくて安心?安全な未来の情报化社会の実现の键となる技术要素は限りない。

情报理工学系研究科は、このような次世代の情報化社会の発展?展開を先導し、情報の未来の新しい知を創造する力を持った人材を育成することを目指している。すなわち、学問としての情報理工学を発展?深化させるとともに、情報理工学を社会にとっての知の基盤とするために、学問領域の枠を越えた新しい考え方や科学技術を産み出し、学術界や産業界において新しい知を先導することのできる人材を育成することを目標としている。

大学院情報学環（学環）は、東京大学の様々な部局から研究者を集め、人文科学、社会科学、自然科学、工学の垣根を越えて、情報について学際的な研究を行う、従来とは異なる形態の研究组织として2000年4月に設立された。学環所属教員は、固有の「基幹教員」と、学内他部局から数年の期間一時的に籍を移している「流動教員」で構成される。この仕組みは、组织の継続性と、学際的情報研究の発展を促す研究者の交流をうまく両立させるものである。2004年4月に旧社会情報研究所（社情研）と合併し、新たな一歩を踏み出した。

研究组织である学環に対応する教育组织が大学院学际情报学府（学府）である。文理を越境して、哲学からジャーナリズム、コンピュータサイエンスに至るまでの分野で、情報の専門研究者?職業人を育成することを目指して、2000年4月に学環とともに設立された。学府における教育は主に学環所属教員が担うが、学内他部局に所属する「兼担教員」も講義や学生指導を行っている。これにより、学府は文理にわたる様々な専門的背景をもつ教員を集めることができ、情報学という学際的分野の教育を行う上で理想的な場となっている。また、情報学環教育部においては旧社情研より引続き学部レベルの教育サブプログラムが行われ、学際的人材育成の裾野を拡げている。

大学院公共政策学教育部は、现代社会が直面する课题を発见し、课题解决のための政策を立案?実施?评価し、时代の要请に応えることができる政策実务家の养成を目的に掲げ平成16（2004）年度に大学院修士课程（専门职学位课程）として発足した。国际的视野をもって时代の要请に応える构想力を持ち、コミュニケーションと合意形成の能力にも秀でた政策実务家が目指すべき人材像である。教育プログラムの特色としては、（1）政策立案?実施?评価能力の基础となる法律学、政治学、経済学を核としたバランスのとれたカリキュラムの提供、（2）実务家教员による授业を含め、国内外の具体的な実例を素材とした事例研究による実践性の重视、（3）国际化の推进（在籍学生の约半数が留学生、全授业の约半数を英语で実施、海外协定校14校との交换留学やダブル?ディグリー?プログラム）が挙げられる。公共政策学専攻には、法政策コース、公共管理コース、国际公共政策コース、経済政策コース、国际プログラムコースを开设している。

平成28（2016）年度に設置した博士后期课程は、国際金融?開発、国際安全保障又は科学技術政策の分野で高度な研究能力を持ち、研究を基盤として独創的な課題設定を行い、様々な専門的知見を組み合わせて課題解決のための政策を構築?評価し、国際的な視野をもって実践できる高度な人材を育成することを目的としている。多くの科目を英語で提供し、英語のみで修了できる体制となっているほか、海外の大学との交換留学（2校）と学術交流も積極的に推進している。