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东京大学教员の着作を着者自らが语る広场

白い表紙に多数の椅子の写真

书籍名

就业机会と报酬格差の社会学 非正规雇用?社会阶层の日韩比较

着者名

判型など

280ページ、础5判

言语

日本语

発行年月日

2016年3月16日

ISBN コード

978-4-13-050187-3

出版社

东京大学出版会

出版社鲍搁尝

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近年の日本社会では、さまざまな格差?不平等问题が深刻な课题として浮上しています。もちろん格差问题への関心の高まりは、日本のみならず、诸外国でも同様に生じていますが、注意深くみてみると、具体的にいかなる格差に社会的な関心が集まっているのかには、国によってかなりの差异があります。
 
日本では、正规雇用と非正规雇用间の格差に强い関心が集まり、深刻な问题として浮上している点が特徴です。たしかに日本では、正规雇用と非正规雇用の间に、诸外国とくらべてもかなり大きな报酬格差が存在しています。だからこの问题への関心も高いのだ、と考えられるかもしれません。
 
しかし、その理由は格差の量的な程度のみにあるのではなく、そこにはさらに何らかの重要なメカニズムがはたらいているためではないか、と感じたことが、私が本书を执笔したきっかけです。本书は、このような问题関心をもとに、日本では正规雇用と非正规雇用の区分になぜ、そしてどのように报酬格差が结び付いているのか、さらには、そもそも日本における「非正规雇用」とはいったい何であるのかを、社会学、ならびに国际比较の视点を通じて検讨したものです。
 
このためにまず着目したのが、それぞれの国の雇用统计において非正规雇用がどのように捕捉されているのか、という问题です。比较の対象とした韩国を含めて、多くの国では「雇用契约の期限が定められているかどうか」のように、客観的な労働条件を基準として非正规雇用がとらえられます。これに対して日本では「勤め先における呼称」を基準として、パート、アルバイト、契约社员など、正社员?正职员以外の呼称をもつ従业员が非正规雇用とされるのが一般的です。
 
「勤め先における呼称」を基準とする、というきわめてユニークな捕捉方法は、日本における正规雇用と非正规雇用の区分の本质が、ひとびと自身が筑きあげた従业员カテゴリーの违いにあること、さらには、このような従业员カテゴリーの体系が、名称や、それが内包する実际の格差まで含めて、日本社会において强く标準化されていることを示唆しています。このような知见をもとに、本书ではさらに、これらの従业员カテゴリーの违いに、なぜ、どのように报酬の格差が结び付くことになるのかを、それぞれのカテゴリーに対するひとびとの意味付与や想定なども考虑に入れつつ説明することを试みました。就业者が占めている「ポジション」が报酬格差を生み出す直接的な要因となっている、とする以上の説明図式は、就业者个人の技能や资质が报酬格差を生み出していると考えるこんにちのオーソドックスな説明図式とはかなり异なるものとなっています。
 
人文社会科学研究者が负っている役目の1つは、世界を理解するための新たな视角や枠组みを提示し、その多様性を确保する努力を絶えず重ねていくことだと私は考えています。本书は、私なりにおこなったその试みのささやかな成果でもあるといえるでしょう。
 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 有田 伸 / 2016)

本の目次

序章 日本の格差问题を理解するために,いまいかなる视角が必要か?
1章 ポジションに基づく報酬格差への視座 ―― 議論の整理と課題の導出
2章 所得と主観的地位評価の格差 ―― 企業規模と雇用形態の影響は本当に大きいのか?
3章 雇用形態?企業規模間の賃金格差 ―― パネルデータの分析を通じて
4章 日本と韓国における「非正規雇用」とは何か? ―― 政府雇用統計における被雇用者の下位分類方式とその変化
5章 正規雇用 / 非正規雇用の区分と報酬格差 ―― 雇用形態の違いはどのような意味で格差の「独立変数」であるのか?
6章 ポジションにもとづく報酬格差の説明枠組み ―― 付与された意味?想定による格差の「正当化」に着目して
终章 日本社会の格差问题の理解と解决に向けて

関连情报

书评:
横田伸子 評 (『大原社会問題研究所雑誌』No.706 2017年8月)

 
高安雄一 評 (『アジア研究』Vol.63, No.1 2017年1月)

 
中川宗人 評 (『書評ソシオロゴス』13巻1号p.1-16 2017年)

 
高橋康二 評 (『社会学評論』67巻4号 2016-2017年)

 
申在烈 評 (『理論と方法』第31巻第2号 2016年12月)

 
徐侖希 評 (『日本労働研究雑誌』第676号 2016年11月号)

 
角能 評 (『現代韓国朝鮮研究』第16号 2016年11月)


 
藤村正司 評 (『教育社会学研究』第99集 2016年11月)

 
太郎丸博 評「賃金論のパラダイム転換――人的資本論にとってかわる社会学的賃金理論を提示」 (『図書新聞』第3261号 2016年7月2日)

 
栗田隆子 評 (『社会新報』6/1号 2016年)

 
 

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