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本書『民法読解 旧民法財産編I 人権』(2020) は、『』(2009)、『』(2014) に続き、「民法読解」シリーズの第3冊として刊行されたものです。前の2冊と同じく民法の条文を (基本的には) その順序に従って解説するもので、見かけ上は「注釈書」のスタイルをとるものです。
 
注釈書は一般に、各条文につき詳しい解説をすることによって、具体的な問題への解答を求める実務家のニーズに答えることを主目的とするものです。これに対して、「民法読解」シリーズは個々の条文から出発しつつテクスト相互間の関係を考えることを通じて民法の世界観 (その一部) を示し、民法とは何か、法によって社会を創り出すとはいかなることかといった問題への人々の関心に答えようというものです。その意味で、「民法読解」シリーズは「注釈書」の形をとってはいますが、「試論 (エッセイ)」としての性格の強いものです。
 
本書もまた「民法読解」シリーズの1冊として、このような特色を持つものとなっていますが、前の2冊とは違う点もあります。前の2冊が現行の「民法」(1898年に施行され、現在も効力を持っています) の「総則編」「親族編」を対象としていたのに対して、本書は「旧民法財産編」を対象としているのです。
 
このように过去の民法典を研究することは歴史的な研究として意味があるだけでなく、现行民法典を理解する上で重要な意味を持っています。「旧民法」というのは、1890年に公布されものの施行されることなく现行民法の施行に伴って廃止された近代日本初の民法典ですが、ボワソナードというフランス人法学者を中心に起草されており、フランス法の影响を强く帯びたものになっていました。现行民法典は旧民法をベースにしていると指摘されていますが、二つの民法典の间にはずいぶんと异なる点もあり、现在の私たちから见ると、旧民法は外国法のように见えることもあります。外国法を学ぶことは自国法の特徴を知る上で有益なことですが、旧民法は私たちにとって最も身近な「外国法」であると言えます。
 
本書が刊行された2020年には、2017年の民法改正 (債権法改正と呼ばれています) によって、民法の債権法部分が大きく改められました。この新しい債権法をより深く理解する上で、とりわけ旧民法の債権法 (財産編の「人権」の部がこれに相当します) は大きな意味を持ちます。新債権法の解説書はたくさん書かれていますが、本書を一読していただければ、それらとは異なる視角から問題点を捉えることができると思います。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 大村 敦志 / 2023)