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民法典の債権関係の改正については、2015年3月31日に「民法の一部を改正する法律案」(閣法第63号) が国会に提出され、2017年5月26日に可決?成立した。本書は、2009年11月から法務省の法制審議会民法 (債権関係) 部会において検討が行われている時期に、『法学教室』誌上に2010年4月から2012年3月まで連載された論稿に、連載終了後に公表された「民法 (債権関係) の改正に関する中間試案」との対応を付記して、一書にまとめたものである。
 
民法典が定める规律は、现代社会において生起するさまざまな问题について、私法の一般法として、あるべき解决を考えるうえでの共通の思考枠组みを提供するものであるが、债権法の改正提案の中には、従来の思考枠组みの组换えを志向するものも多く含まれていた。しかし、従来の民法典の部分的な改正とは异なり、その対象がきわめて広范で検讨课题も多岐にわたることとも相俟って、これまで十分な议论の蓄积がないものも少なくなかった。特に立法论として、思考の枠组み自体を组み换える场合には、相互に関连する论点についての周到な目配りが必要なはずであるが、改正提案をめぐる议论においては、问题を一面的に切り取ってその観点からのみ论ずるものもみられた。さらに、これまでの判例の展开や学説の议论の中で形成された重要な法理ないし準则であって、改正提案を行うさいにも検讨の基础にすえられるべきでありながら、近时の教科书等ではきちんと説明されることがなく、それらをふまえた検讨が十分になされているとはいえない状况にあった。本书は、このような问题状况に鑑み、债権法改正について、一定の视角から検讨すべき重要な课题をとりあげて、それに多面的に光を当てて、いったい何が问题となるのかをその基础から考えることによって、それに対する理解ないし议论を「深める」ことを目的としたものである。
 
着者の恩师である星野英一教授は、立法论や解釈论において妥当な结论を提示するという法実践に役立つことを直接の目的とする実定法学においては、法学者は実务家とともに法実践を行うことも多いが、学者本来の仕事があるとすれば、それは法実践ではなく、良い実践のための基础的作业を行うことにあるとされ、学者としての法学者の任务は、问题を「より広く、深く、远くから」検讨することにあると説かれた。本书は、改正作业について时评的に解説するものではなく、このような见地から、民法の「研究者」として债権法改正をめぐる论议について分析検讨したものである。
 
本書は、民法 (債権関係) の改正規定について、なぜそのような改正がなされるに至ったのか、さらに、改正規定はいかに解すべきであるかを考えるうえでも意義を有する民法の基礎理論を提示するものであり、本書にじっくりと取り組むことによって読者には豊かな知見がもたらされるであろう。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 森田 宏樹 / 2017)