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『日中関係史 1972-2012』の3巻本の出版作業が佳境に入った2012年9月。尖閣諸島の国有化に端を発する反日デモが中国全土を覆いました。その後、中国公船による日本の領海侵犯が常態化するようになり、日本の対中感情が最悪になったことを記憶されている方も少なくないでしょう。そのため出版プロジェクトも、多くの挑戦を受けることになりました。中でも、尖閣諸島の国有化という日本国内の政治が、日中双方の相手に対する国民感情を刺激し、これが経済活動に影響を及ぼすといった、3巻本で別々に扱っていたテーマを総合的に見る必要が生まれた点は重要です。そもそも日中関係はどのようなメカニズムによって作動しているのか。2012年の出来事は、私たちの作業を根本から考える契機になりました。
 
それから10年たち、今度は21世紀以降の日中関係に焦点を当てた本を作ることになりました。21世紀になってから日中関係は変質したという認識を編者が持っていたからですが、なにより日中関係の作動メカニズムを明らかにしたいと思っていたからです。実際、3巻本の刊行後、編者の一人である高原教授を中心に科研費プロジェクトが立ち上がり、4つの要因 (政治、経済、感情?認識、国際環境?安全保障) に注目した上で、アジア各国の中国との二国間関係を比較?分析する作業を行ってきました。日本を除く各国 (韓国、ベトナム、シンガポール、インドネシア) の事例研究については、すでに2021年のJournal of Contemporary East Asia Studies, vol.10 no.2に収録されています。
 
本書『日中関係 2001-2022』は以上のような流れから構想され、笹川平和財団日中友好基金のプロジェクトとして出版企画が立てられました。日中関係を4つの要因の相互作用として捉え、21世紀以降の (2001年から2009年まで、2010年から2019年まで、2020年以降の) 3つの時期を、この4つの要因の大きさと結びつきから読み解く作業を第一部に置き、4要因の分析に還元されない重要なキーワードから日中関係を読み解いた論文を第三部に置き、編者で行った2つの討論を、それぞれ第二部と第四部に置きました。ですので、読者の興味関心によって拾い読みできる構成になっています。
 
本書を編集してつくづく感じたのは、日本と中国の二国間関係は多面体で、いつ、どこから見るかで評価が変わってくることです。21世紀当初は4要因のうちで経済の占める役割が大きかったのが、特に最近では国際環境?安全保障が大きな影響を持つようになっています。経済、とりわけ移動通信产业では、日中の逆転現象が見られるのに対して、人の移動の領域では中国から日本への移動が圧倒的に多い傾向は、この間一貫しています。ネット上では日中関係をめぐって単純化された議論が支配しやすくなっていますが、実際の関係は複雑であることを多くの読者に感得していただければと思っています。
 

(紹介文執筆者: 东洋文化研究所 教授 園田 茂人 / 2023)