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笔者がこの研究を始めたきっかけは、2004年から2005年まで日本での交换留学の経験と、そのあたりからすでに「政冷経热」と呼ばれるようになった日中関係の状况である。中国の奥罢翱加盟に伴い日中の経済関係、人的交流がますます热を帯びるようになる一方、歴史认识などの问题で政治関係、国民感情が悪化し、やがて2005年には新世纪における初めての全国规模の「反日デモ」が起きてしまった。
 
なぜこのように一見して反対の動きが起きるのか、研究するに際してはまず日頃で覚えたこのような問題意識を、学問的な問いかけに転換しなければならない。つまり検証可能、さらに学術的に意味がある切口を見出すことである。そこで本書が選んだ観察の対象は、日本の経済界である。彼らがどのような対中認識を持ち、そして日中の政治関係の中でどんな役割を果たしたのかをまず徹底的に調べ上げ、その後彼らの認識形成のメカニズム、彼らの政治的役割をサポートするメカニズムについて仮説を提示して検証する。いわゆる通史的な研究ではないが、いままで先行研究などで経済界の役割が大きかった (国交正常化直前など) と小さかった (「政冷経熱」期など) と思われたケースを選んで比較を行った結果、1970年代初めから2000年代初頭までの期間を大まかにカバーすることになった。
 
経済界が日中関係に政治的影響力を行使する条件については、大きく言うと以下の三つが必要である。(1) 各企業?業界の国際戦略の間にある程度の一致が存在すること、これは経団連などのような経済団体において中国に対する政策アイディア (合意) が形成できる前提である。(2)経済界と政府とを接合する人的ネットワーク、つまり本書でいう「产业政策ネットワーク」が機能すること。(3) 中国側の対外政策決定における経済建設優先の考えと、その成長モデル / 产业政策の延長線上にある対日重視の存在。これらの条件の存続?変化は今後経済界が果たす役割を予測する基準でもある。
 
また、ここで強調しておきたいのは、企業?業界の国際戦略が依拠するのは、基本的に国際経済に対する展望 (米国の動向に大きく左右される) であり、その中で中国側の政策要求や投資誘致が検討されていたのである。その決断は、限られた情報や認識枠組みの中での「合理的」な判断であり、決してすべて感情論や中国の誘導に任せたものではない。例えば、1970年代を通して日中関係の回復?発展を熱烈に支援、リードした経済界には、「プラント輸出」(機械?ノーハウ?保守サービスを含めた工場ごとの輸出、現在脚光を浴びるインフラ輸出もその一種。当時の主な輸出対象は共産主義国家や発展途上国) が、今後欧米と「摩擦なき」で経済成長を牽引するという基本的な判断があった。
 
もちろん、こうした「合理的」な判断あるいは予想はよく外れる。「プラント輸出」も実際1980年代や90年代の日本経済を牽引するエンジンになれなかった。しかし否定 / 見過ごしてならないのは、「プラント輸出」とそれが引っ張り出した対中ODA、日中間の人的ネットワーク、技术移転。これらは両国の政治関係の安定を長らくサポートし、経済関係が発展する基盤を形成し、さらに米国中心の国際貿易秩序の空白を補填した。その遺産をどう継承していくべきか、これはまさにわれわれにいま問われていることである。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科?教养学部 特任講師 李 彦銘 / 2018)