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めざましい経済成长を遂げ、世界的なプレゼンスを大きくしている中国。その市场での成功を求め、多くの外资系公司が中国に进出しています。中でも、日本、韩国、台湾といった周辺地域の対中投资はこの20年ほどの间に急増し、日中、中韩、中台の経済関係は大きく変化しました。
 
では、進出した先の中国で、これらの企業はどのような困難に直面し、これをどのように乗り越えようとしているのでしょう。中国は「社会主義市場経済」という独自な政治経済体制を敷いていますが、そこで企業はどのようなリスクを感じているのでしょう。急速に発展する中国の市場をこれらの企業は、どのように理解しているのでしょう -- これらの問いを発してわかるのは、日本、韓国、台湾の対中進出をめぐる研究は、それぞれの「国境」によって分断され、相互を横睨みする比較研究が圧倒的に少ないという事実です。日韓台の研究者は、それぞれに自国の企業の対中進出に関心をもってきてはいても、これを比較する試みが圧倒的に欠如していたのです。
 
この本は、2000年に始まる调査プロジェクトの成果をとりまとめたものです。2001年と2010年の2度にわたり実地调査を行い、日韩台の公司で働く驻在员や现地従业员の特徴を炙り出しました。そして、その结果を数年にわたって検讨し、日韩台の研究者がそれぞれの知见をまとめた结果が収録されています。
 
研究を进める过程で、いくつかの「谜」が浮かび上がってきました。韩国の大公司干部には対中进出リスクはあまり强く意识されず、むしろこれを自社の成长にとってのチャンスだと捉える倾向が强く见られました。これに対して日本公司や台湾公司は、どちらかといえばリスクを警戒しながら进出しているといった雰囲気が强く见られます。日本公司は、中国国内のことは中国人に任せるしかないといった姿势が一般的なのに、韩国公司は驻在员自身が中国语を学び、现地経営に强くコミットしています。中国の现地政府ともっともネットワークを作っているのも、台湾人ビジネスマンではなく韩国人ビジネスマンです。
 
なんでこんなことが起こっているのでしょう? 1950年以降、日本は中国と直接的な戦争をしていませんが、韓国は中国の人民解放軍と朝鮮戦争の際に戦っています。こうした「戦争の記憶」がビジネスに影響を与えていても不思議ではないのですが、韓国企業の駐在員から、こうした話を聞いたことはありません。
 
比较研究は、复数の対象を比较して终わり、ということはありません。そこに见られる共通点と相违点を精査し、特に、どうしてこうした相违が生まれたのかを首尾よく説明する必要があります。そのためには先行研究を批判的に検讨しつつも、絶えず研究パートナーと意见交换をし、自分たちが置かれた社会の状况を相対的に见ることが必要とされます。
 
本书を通じて、简単そうでむずかしい日韩台を対象にした比较研究の醍醐味を理解してもらいたいと思います。
 

(紹介文執筆者: 情報学環 教授 園田 茂人 / 2016)