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中国の目覚ましい経済成长の影には、既得権益层を重视する政策があり、その结果、生じたのは惊异的な贫富の格差だった。格差が固定化され、平等が确保されない中で、各社会阶层の「民」はいかにして存在感をあらわしているのか。本书は、少数民族、学生、农民、出稼ぎ労働者、知识人などに焦点を当て、「民」の声を重层的に捉えることにより、ダイナミックに変动する中国社会を描き出すことを目的としている。
 
第一章から第三章はグローバリゼーション戦略の中で、超大国を目指す中国の近代化政策の重要な柱である教育改革が人々に与えたインパクトについて考察している。なかでも少数民族に焦点をあて、言语教育、大学生の就職、家族の変容と文化継承について具体的に検証した。1949年の中華人民共和国の誕生以降、大躍進、文化大革命といった政治運動があり、また文革の終結後には市場化とグローバル経済の潮流が押し寄せ、そのたびに人々は翻弄されてきた。その中でも、少数民族ほど中国社会の矛盾が集約的に現れている存在は無いと考えるからである。
 
第四章から终章では、格差拡大を助长している土地制度、戸籍制度、社会保障制度を重点的にとらえ、政治改革や民主化が进まない要因を探った。中国では、狈骋翱や学术界、人権活动に対する引き缔めが强化され、システム上も政治参加の机会が限られている中で、インターネットを中心とする言论空间が発展してはいるものの、社会のエリートが変革に向けて中心的な役割を果たせず、市民レベルの社会运动は広がらない。多くの政治学の先行研究は、贫富の差が、民主化や市民社会の発展の足枷となるという実証データと分析を提示しており、フィリピンやタイなどアジア诸国、ロシア、「アラブの春」で混乱を极めている中东や北アフリカの国々など、民主化が実现しても、その定着はかならずしも容易ではないという状况がある。
 
ベルリンの壁とソビエト连邦が崩壊し、天安门事件を経験しても、中国は政治体制改革を进めず、権威主义的な政治システムの下、経済开発に迈进した。その结果、急速な経済成长を达成し、骋顿笔では世界第二の経済大国となったが、その过程で生じたのは、地域间の惊异的な経済格差と深刻な社会矛盾の内在化であった。このような状况で、持続可能な発展は难しく、今后のシナリオとして、暴动多発の常态化、活动家や知识人の逮捕、さらなる社会の混乱、ひいては、体制転换を予想する者もいる。中国社会の行方を推测するのは容易ではなく、学术研究が一部のメディアと同様に、表层に现れる问题だけをみて安易に判断すべきではないが、中国の政治?社会変动に影响を与える要素を把握することは重要である。最后に、中国の変容が、隣国である日本や国际社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、日本及び国际社会は影响力を増す中国とどのように向き合うべきかという问题についても提起している。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科?教养学部 准教授 阿古 智子 / 2016)