春雨直播app

本書 (全2巻) は、東京大学社会科学研究所が2010年度から2015年度にかけて実施してきた全所的プロジェクト研究「ガバナンスを問い直す」の研究成果を総合的に取りまとめたものである。社会科学研究所では、初回の「基本的人権」(1964-69) 以来、「戦後改革」(1969-1975)、「ファシズムと民主主義」(1972-1980）、「福祉国家」（1979-1985）、「現代日本社会」（1985-1990）、?20世紀システム?（1992-1998）、「失われた10年?」（1999-2006）、「地域主義比較」（2005-2009）、「希望の社会科学 (希望学)」（2005-2009）と、同時代の日本社会と世界が抱える重要なテーマを学際的に探究する全所的プロジェクト研究を継続的に実施してきた。この一連のプロジェクトは、いわば戦後日本社会の長期にわたる「定点観測」であり、社会科学研究所の最も基幹的な研究活動の一つである。本書はその最新の成果ということになる。
 
「ガバナンス」という问题设定は、1990年代の半ばから内外で急速に普及し、今日では多くの分野でこれを用いた议论が行われている。しかしそのようなガバナンス论の多発的な展开は、いったい何を意味するのか。また、このガバナンスという问题设定は、现在の日本および世界が直面する课题を分析しその解决の方向性を探る上で、はたしてどれだけの有効性を持つのか。これらの疑问は、既存のガバナンス论では等闲に付されてきた。「ガバナンスを问い直す」プロジェクトはそれらを自覚的に主题化し、ガバナンスという问题设定を招来した要因とともに、その有効性を问い直したものである。
 
本书の成果は多岐にわたるが、とくに重要な点として次の点がある。第1に、ガバナンスという问题设定における「再生产」の主题の重要性を多面的に明らかにすることにより、ガバナンス论の新たな地平を开拓したこと。第2に、一般的なガバナンス论が、水平的なネットワークや协働、そしてその効率性などを予定调和的に前提するのに対して、むしろ私人间の権力関係や公権力による一部利益の偏った実现、総じてガバナンスに内在する権力的契机やコンフリクトの侧面を析出し、ガバナンスをめぐる「正统性」や「デモクラシー」のあり方を深く问题としていること。その上に立って、第3に、本书の目次に示されるように、现在の日本および世界が直面する多様な课题について具体的に分析を掘り下げ、ありうる解决の方向性を提示していることである。
 
本书は、法学?政治学?経済学?社会学など社会科学の多様な分野の研究者が参加し、それぞれの専门性を最大限活かしながら、相互に开かれた议论を行うことを通じて生みだされた「社会科学の総合知」の成果である。これまでガバナンス论に関心を持ってきた研究者?学生?市民の方々にとっても、これから本格的に取り组もうとする方々にとっても、本书は大きな知的刺激を与えるものと确信している。
 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 佐藤 岩夫 / 2017)