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これまで、原子力発电所の问题について、自治体を正面から视点に据えるものは、立地自治体についての个别ルポルタージュを除き、多くはなかった。本书は、自治体行政学の视点から、福岛第一原子力発电所の滨狈贰厂レベル7事故の発生1周年を机に、执笔したものである。その际のもう1つの视点としたのは、一种の公害としての「核害」である。これは、过去の公害事件が、地域的に偏在して発生し、第一义的に直面するのは当该地域住民?自治体であり、しかも、同时に当该自治体が、公害対策政策を国に先んじて进めたこともあれば、地域见料构造のなかで、必ずしも问题解决のために先头に立つとは限らないことを念头に置いたものである。公害问题においては、自治体のスタンスは、极めて重要な意味を持つからである。
 
通常の枠组では、原子力発电所事故は、公害の一种としてではなく、「原子力灾害」というように「灾害」の一种として扱われている。実际、东日本大震灾という灾害を契机に発生したので、灾害の一部である。しかし、通常の自然灾害ではそれほど长期にならないで、元の场所での「復兴」に取りかかる道が见える。しかし、原子力発电所事故の场合には、短期避难を経ての早期復兴と言うよりは、长期に不确実なリスクに晒されるなかでの対処が求められる。その意味で、単なる灾害にとどまらず、公害として向き合うべきだと考えた。简単に言えば、復兴を加速化して早期に终了するという思考枠组では问题を解消することはできず、中长期に渡って対応し続けることが求められる。灾害は復兴でけりがつくが、核害は安易な「復兴」を许さないのである。
 
本書では、今回の事故の被災自治体について検討した第1章と、それ以外の立地自治体を「未災自治体」として対応を検討した第2章からなる。第1章では、核害発生1年の時点で、想定されたシナリオを提示したものである。5年を経過した時点で振り返っても、ほぼ想定通りである。なお、「復興」という観点からは、今井照?福島大学教授との共編著で『原発被災地の復興シナリオ?プランニング』(公人の友社、2016年) が続編に当たる。
 
第2章は、次々と「再稼働」の判断が迫られるであろう、立地自治体について扱ったものである。執筆当時は、原子力エネルギー政策が見直される機運もあったかもしれないが、あえて、原子力推進構造の「レジリエンス (打たれ強さ)」を想定して書いた。5年を経過した時点で振り返ってみても、ほぼ想定通りである。なお、未災自治体の政策決定構造の内在的理解という観点からは、五百旗頭薫?東京大学教授他とによる聞き書き『大飯原子力発電所はこうしてできた 大飯町企画財政課長永井學調書』(公人社、2015年) がある。併せて参照されたい。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 金井 利之 / 2016)