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現代の社会経済活動は広域そしてグローバル且つ重層的に相互連結し、様々な技术システムに支えられるとともに、それらに強く依存し、複雑化している。このような状況において、2011年3月11日東北地方太平洋沿岸地域を巨大地震と津波が襲った。想像を絶する自然の脅威は、大規模な社会インフラシステム（通信、鉄道、港湾、送配電網、水供給など）に甚大な被害を与えるとともに、福島第一原子力発電所の過酷事故を引き起こした。
 
福岛原発事故は、地域住民の生活を夺うだけでなく、原子力発电所との社会?経済的な依存性をさまざま発露させ、东北?関东地域での电力供给不足による生产活动の停止?低下、さらにはサプライチェーンを通じた全国?国外への影响波及、全国の原子力発电所の稼働停止、国内および他国での原子力?エネルギー政策の见直し论议、原子力安全规制要求事项の再吟味へと、连锁を引き起こした。そして、现在も、福岛第一原子力発电所の管理はなお予断を许さず、廃止措置という终息への长い道程に入っている。
 
东日本大震灾や福岛原発事故は、また、原子力発电、エネルギーの问题だけではなく、他の分野の问题へと波及した。原発事故は、食品中の放射性物质に関する安全问题に波及した。また、震灾と福岛原発事故は、患者の避难、医薬品?医疗机器の被灾地への供给という问题を引き起こし、医疗?介护问题にも影响を及ぼした。震灾は交通インフラへの影响も大きかった。さらに、东日本大震灾に际しては、金融や実体経済活动にシステミックな影响が生じる恐れがあったため、被灾者に対する金融面での适切な対応や被灾地金融机関の决済机能が确保される措置がとられた。そして、これらの问题は相互に関连していた。その意味では、复合リスクへの対応が求められたといえる。
 
本書では、まず第1章において、リスク?ガバナンスの分析枠組み及び複合リスクへの分析視座を提示する。その上で、第1部において、総合工学の代表格である原子力発電技术の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部においては、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療?介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク?ガバナンスの課題について考察する。最後に、第12章においては、リスクのフレーミング、すなわち、想定の設定の仕方という観点から、分野間の比較を行った上で、複数のリスクの相互連鎖によりより大きなリスクを引き起こすという相互作用が存在していたことを確認し、このような問題に対処する複合リスク?ガバナンスが機能するためには、分野の異なる専門家間のコミュニケーションを確保することが決定的に重要であること等を明らかにする。
 

(紹介文執筆者: 未来ビジョン研究センター 副センター長 / 公共政策大学院 教授 / 法学政治学研究科 教授 城山 英明 / 2019)