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本书は、日米の研究者が人间の安全保障における国家の役割を多面的実証的に分析したものである。そもそも、人间の安全保障という考え方は、ポスト冷戦构造の中で発生した様々な问题、たとえば、内戦や民族纷争で犠牲となった难民の支援などを通して、従来の国民国家の枠组みでは対処しきれない安全保障上の课题群を明らかにする中で次第に练り上げられてきた。しかしながら、人间の安全保障には弱点が存在することも确かである。たとえば、温暖化対策に関する主な言説は、环境の変化から最も深刻な影响を受けるとされている地域の住民の内発的な危机対応を见逃しており、このままでは、人间の安全保障を提唱する言説に対する懐疑が増大しかねない。本书では、こうした批判的分析を踏まえた上で、既存の国家が人间の安全保障という新しい考え方を无视できず、それに向き合うか、あるいは取り込もうとする过程の中で次第に変容し、そして国际関係にも影响を及ぼしていく过程を、以下のように具体的に描き出す。
 
中南米诸国は、新専制主义および新自由主义の双方の公共政策を排除する构造改革を试みているが、その过程で人间の安全保障を重视する方向性が浮上しつつある。日本国は人间の安全保障という新しい考え方を国际社会に通用させるために国连などの场で贡献してきた。2010年のハイチ地震の际に、ブラジルと中国がいち早く被灾者支援を実施したことは、両国政府が欧米先进诸国より人间の安全保障により敏感であることを表明したものと解釈されるが、中国はこれを自国民への宣伝に利用する一方、ブラジルはハイチからの灾害难民を受け入れることになった。グローバル経済危机が贫困层に与える胁威に関し、命の生产に関与する女性が男性より大きなダメージを受けている。日本は福岛第一原発の事故にもかかわらず、原発推进の路线を放弃していないが、民主党政権下において设立された原子力规制委员会によって安全性に问题のある原発の再稼働が抑制されることになった。日本と贰鲍诸国は人间の安全保障をめぐるグローバルな协力関係を模索してきたが、価値を重视する日本と法秩序を重视する贰鲍诸国のあいだにはすれ违いもあり协力関係に限界が见える。日米ではともにホームレス対策によりホームレスの総数は减少したが、むしろ保护施设に収容された人数は増加しており、贫困层の不可视化が进行している。自由贸易は一般に比较优位の原则にのっとり行なわれると理解されているが、日米农产物贸易においては、生产过程で大量の水を消费する穀物や牛を水の稀少なアメリカ西部の农场から水の润沢な日本に输出しており、水资源の効率的使用の観点からみて不合理な选択を行っている。将来的には、アメリカでの水资源の枯渇、日本での农产物価格の高腾などのリスクが高まる。
 
以上のように、本书は具体的事例に即して、人间の安全保障が新たに取り组む问题群を提示している。読者は兴味を持った事例から読み始めるのがよいだろう。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科?教养学部 教授 丸山 真人 / 2017)