春雨直播app

危机対応学は、社会に発生する様々な危機について、そのメカニズムと対応策を社会科学の観点から考察する新たな学問である。それは2016年度から開始された、東京大学社会科学研究所を挙げての研究プロジェクトである。

そのうち本書は、自然災害について、人々がどのような意識を持ち、どのように対応しようとしている (いない) のかを調べた独自のアンケート調査を用いた計量分析によって構成されている。そのアンケートは、研究所と10年以上の交流があり、東日本大震災の津波被害で甚大な被害を経験した、岩手県釜石市の人々からの生の声や意見を参考にして設計されたものである。

序章と终章を含む9章の分析からは、主に2つのことが确认された。その第一は、自然灾害の発生后に、すべての人々が一致协力し、难局に対応することの难しさである。大地震などの発灾后には、人と人との绊の大切さが强调されたり、被灾した皆が団结したことで难局を乗り越えてきたという美谈が语られることも多い。だが、すべての被灾者が协力し合って危机に対応可能なのは、现実には例外的な状况でしかない。だからこそ、発灾前の日常时に、危机后に起こる状况をできるかぎり见通し、特に深刻な状况に陥りやすい人への対応策を具体的に决めておくことの大切さが示唆された。仮设住宅への入居の顺番など、一筋縄ではいかない问题であり、だからこそ优先顺位と抽选方式の併用など、前もって决めておくことが迅速な対応につながることになる。

第二に确认されたのは、将来危机が现実のものとなったときに备えて、「一体どのような事态が起こり得るのか」といった想定をできるだけ多くの人々が共有しておくことの重要性である。なかでも、子どものいる世帯において自然灾害への準备が乏しい场合が多くなっており、灾害时には子どもが危険に晒される可能性が大きいという想定を多くの関係者で想定を共有することが求められる。

また危机を克服する手段としては、「自助?共助?公助」のいずれかによる対応が一般に求められる。だが、灾害时には、3つの「助」をすべて兼ね备えた人々と、いずれも有しない人々への深刻な分断构造が生じることも予め想定されなければならない。このような想定を共有しない社会では、共助も公助も利用せず、自助努力もしない人々は、困难も本人の自己责任として、捨て置かれるおそれが生まれることになる。

さらに本書では危機への対応として、事前の計画性を重視した「エンジニアリング」による対応に加え、状況に応じた即応的対応である「ブリコラージュ」の両方が求められることも指摘する。ただ危機対応には、未解明な点も多い。本書は「危机対応学として今、社会科学に求められているのは、今後も危機に直面し続けるだろう人間と社会のあり方についての、あくなき探求の姿勢なのである。」という言葉で結ばれる。

 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 玄田 有史 / 2019)