
书籍名
日韓関係史 1965-2015 I 政治 摆全3巻闭
判型など
450ページ、础5判
言语
日本语
発行年月日
2015年6月24日
ISBN コード
978-4-13-025161-7
出版社
东京大学出版会
出版社鲍搁尝
学内図书馆贷出状况(翱笔础颁)
英语版ページ指定
非対称的な相互补完関係から対称的な相互竞争関係へという日韩関係の构造変容、日韩を取り巻く东アジアのパワーシフトなどに伴って、日韩関係は不透明さを増しつつある。こうした状况に直面する日韩関係の将来を展望するためには、何よりも、1965年の国交正常化以后50年の日韩関係をどのように评価するのかという问题への真挚な取り组みが重要である。本书は、そうした问题意识を共有する日韩共同研究の成果である。
この50年间、日韩は东アジアにおいて、さらに世界において、その协力を通して多くの実绩を积み上げてきた。経済発展が代表的なものであるが、それだけではなく、激烈な南北朝鲜の体制竞争における韩国の优位が确立され、朝鲜半岛の统一に向けた展望もある程度は开かれつつある。周囲から见ると、この50年は?祝福されるべき50年だ?と评価される。にもかかわらず、当事者である日韩には、そうした认识があまりないようだ。
一方で、1965年の国交正常化は元来が?正义にかなったものではなく不十分なものでしかなかった?、そもそも问题があったのだから、その后の50年も否定的に评価されることを免れない。」韩国の一部では、こうした批判が持続した。他方で、日韩関係の现状に対する不満に鑑みて、?过去において、対立激化を抑制する日韩妥协のメカニズムは机能したかもしれないが、もはやこれ以上は通用しない?という批判も提起される。最近の日本では、日韩関係を悪化させたのは?过去の问题は一切解决したという合意を守ろうとしない?韩国のせいだという批判が台头する。この50年の日韩関係に対する、こうした双方向からの批判が、日韩関係をさらに离间させるように远心的に働く。但し、そうした批判は、?あるべき日韩関係?を必ずしも明确に描き切れていないばかりか、日韩双方の合意が得られがたい。そうした?挟撃?を克服して日韩関係を正当に评価するためには、この50年を全否定するのでもなく、また礼賛するのでもなく、功罪併せて事実を认识する、即ちそれを「抱きしめる」以外にはない。
本書は、そうした実績を積み上げてきたにもかかわらず、それに自信が持てない両国民に対する?応援団?の役割を果たしうる。但し、この50年の日韓関係は素晴らしいものであり、それを批判するべきでないなどと言うつもりは毛頭ない。本書には、この50年の日韓関係を批判的に再検討する論文が数多く収録されている。1965年の国交正常化は、その後の日韓の力関係の変化や植民地支配に対する歴史観の変化などを考慮すると不十分なものであったと言わざるを得ない。だからこそ、その合意を守るために、それに対する批判を受け入れて?修正?を不断に付加してきたのである。本書は、相互に批判を受け入れ不断に?進化?を求め続けた50年の軌跡を、そのためにどのような知恵を働かせたのかを含めて描いたものである。なお、本書は韓国語版 (書名は同じ、歴史空間から刊行) と共に日韓同時出版され、日韓文化交流基金と韓国北東アジア歴史財団からの刊行助成を受けた。
(紹介文執筆者: 総合文化研究科?教养学部 教授 木宮 正史 / 2016)
本の目次
一 日韩関係の现状をどのように见るのか
二 日韩関係の构造変容とその帰结
叁 「もう一つの日韩関係」の可能性
四 日韩関係がもたらす「外部不経済」,「国际公共财」としての日韩関係
五 本书の目的と构成
I 日韩协力の轨跡とその诸相
第一章 日韓関係1965年体制の軌跡――過去と現在の照明(李 元徳)
はじめに――日韩関係の现在地
一 日韩関係「65年体制」50年间の総括
二 日韩歴史摩擦の构造的な背景
叁 歴史摩擦の原因と解决の模索
おわりに
第二章 日韩外交协力の轨跡とその现在的含意(木宫正史)
はじめに
一 1970年代の日韩関係を取り巻く国际环境
二 対米外交における日韩协力
叁 対共产圏外交における日韩协力
四 対第叁世界外交における日韩协力
五 国连外交における日韩协力
六 日韩外交协力の现在的含意
おわりに
第三章 国家戦略と市民受容の整合性から見る日韓関係50年(朴 喆熙)
はじめに
一 理论的な考察
二 冷戦期――大众を排除した保守反共连合(1965-1987)
叁 脱冷戦期――日米韩连帯の中の市民受容の向上(1989-2005)
四 市民の相容れの中の戦略的提携の揺れと回復(2005-2011)
五 东アジア势力転换期――歴史问题の再高潮と日韩の复合葛藤(2012-现在)
おわりに――市民受容を深めながら国家戦略の调整を
第四章 日韓自治体間協力の展開――姉妹都市提携の戦略(大西 裕)
はじめに
一 先行研究の分析
二 日本の姉妹都市提携戦略における韩国の位置
叁 韩国の姉妹都市提携における日本の位置
四 提携事业の実际
五 外交関係の悪化の影响
おわりに
第五章 日韓政策コミュニティの生成と変化(崔 喜植)
はじめに
一 政策コミュニティの形成と役割
二 民主主义时期の政策コミュニティの変化
おわりに――日韩政策コミュニティの再构筑へ
II 国际政治の中での日韩関係
第六章 戦後日韓関係と米国――日米韓トライアングルの変容と持続(李 鍾元)
はじめに
一 日米韩トライアングルの形成――「ハブ?アンド?スポークス」の同盟体制
二 日韩会谈と米国
叁 冷戦の変容と「日韩」の模索
四 日米间トライアングルの展望と课题
おわりに
第七章 韓国の外交と日韓安保関係の変容 1965-2015(朴 栄濬)
はじめに
一 冷戦期「祖国近代化」の国家戦略と日韩安保関係――朴正煕政権
二 脱冷戦期「北方政策」の国家戦略と日韩安保関係――卢泰愚,金泳叁政権
叁 「冷戦构造の解体」の国家戦略と日韩安保関係――金大中,卢武鉉政権
四 李明博?朴槿恵制宪の国家戦略と日韩安保関係
おわりに
第八章 中朝関係の変化と日韓関係――「二つの朝鮮」,日韓基本条約の解釈をめぐって(朴 正鎮)
はじめに
一 中朝関係の再编と日韩関係――浮沉する日朝関係と「二つの朝鲜」
二 中朝関係の変容と日韩関係――日朝交渉と「日韩基本条约」の行方
おわりに
第九章 独島問題と日韓関係――1965-2015(玄 大松)
はじめに
一 戦后独岛问题の推移
二 日韩国交正常化以前の独岛问题
叁 日韩国交正常化以降の独岛问题
おわりに
第一〇章 日韩関係における「境界问题」――「竹岛?独岛问题」の「现状」をめぐるダイナミズム(浅羽祐树)
はじめに――「竹岛?独岛问题」の「现状」
一 サンフランシスコ条约体制と「戦后」の领域再编
二 日韩基本条约体制の成立と展开
叁 国连海洋法条约体制という新しい「现状」への适応?管理
四 リベラルな国际レジームとイシュー领域间の境界の揺らぎ
おわりに――主権?领域?国民国家システムにおける东アジアの境界问题
第一一章 海洋をめぐる日韓関係50年(趙 胤修)
はじめに
一 1965年日韩渔业协定――交渉と特徴
二 1988年新日韩渔业协定
叁 日韩贰贰窜协会交渉の过程と现在
おわりに
III 歴史问题への取り组み
第一二章 日韩诸条约の评価をめぐる日韩関係――基本条约第二条,请求権协定第二条一を中心に(吉泽文寿)
はじめに
一 基本条约および请求権协定の条文化过程――1965年の国交正常化まで
二 国交正常化后の日韩両国における请求権処理政策――1980年代まで
叁 アジア女性基金をめぐる日韩论议
四 日韩会谈文书公开から始まる日韩论议
おわりに
第一三章 歴史問題と日韓関係(南 相九)
はじめに
一 第一期――问题の缝合(1965-1981)
二 第二期――问题の表出と実质的な解决の模索(1982-2000)
叁 第叁期――葛藤増幅と新しい解决方向の模索(2001-2015)
おわりに
第一四章 民主化の代偿――「国民感情」の衝突?封印?解除の轨跡(浅野豊美)
はじめに
一 歴史问题の起源としての植民地支配と日韩交渉
二 政治的请求権と法的请求権――「植民地支配责任」「相杀」と封印の论理と戦争
叁 请求権をめぐって纷纠する现代の日韩関係
おわりに――歴史问题展开の时期区分とその后の日韩関係
第一五章 個人請求権問題をめぐる日韓関係――葛藤の過程と原因(張 博珍)
はじめに
一 请求権协定を通じた「解决」の実态と责任
二 国交正常化后の日韩関係がもたらした「解决」と责任
おわりに
第一六章 日韓条約以後の「在日朝鮮人問題」の展開(外村 大)
はじめに
一 日韩会谈の进展と法的地位协定の妥结
二 民族団体の祖国志向と冷戦という障害
叁 差别撤廃と多文化共生の模索の开始
四 在留権等の改善とさらなる権利获得の要求
五 日朝?日韩関係の悪化と歴史修正主义の影响
おわりに
あとがき
执笔者绍介/事项索引/人名索引
関连情报
木宮正史「日韓関係の未来をどのように切り拓くか 『日韓関係史 1965-2015』全三巻の刊行に寄せて」『UP』518号、2015年12月号 pp.10-14
木宮正史「構造変容に直面し漂流する日韓関係: 過去?現在?未来」 『日韓文化交流基金NEWS』第77号、2016年3月28日 pp.8-9
木宮正史「シリーズ完結に寄せて 日韓関係の「不思議」-- 国交正常化五〇年を振り返って」『パブリッシャーズ?レビュー』第45号、2016年5月25日
東京大学韓国学研究部門の開所に関するインタビュー 『東洋経済日報』2015年10月23日
書評: 石坂浩一 評 (立教大学教授) 『週刊読書人』2015年8月28日号
东京大学韩国学研究センター