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2011年の东日本大震灾は、东北地方の経済及び社会的な特徴を浮かび上がらせることとなった。例えば、震灾に伴って発生したサプライチェーンの寸断は、东北地方がどのような形で国际的な分业関係の中に埋め込まれているのかを具体的に示した。そのような特徴のかなり部分は、明治以降、连绵と実施されてきた様々な开発政策が创り出したものである。本书は、政治経済学?経済史学会において行った分野横断的な议论をもとに、东北地方の开発政策について歴史的な俯瞰を行い、その意义や効果についてまとめたものである。
 
企業をノード、企業間の取引関係や情報交換の関係をリンクと捉えると、企業間の関係をネットワークとして表現することが出来る。企業の活動は、このネットワークに大きく依存をしている。本章では最初に、地域的に形成された产业集積やその中に形成された企業間ネットワークの姿は、過去における企業活動や政策的な介入の効果が累積されたものであると捉え、社会ネットワーク分析の手法を用いて、その姿を客観的な形で示している。具体的には、(1) 全体的にみると、ネットワークのハブ (中核) となっていて地域的な影響力が大きい企業ノードの多くは東京に所在する大企業の分工場群であり、東京と東北地方との間の垂直的な関係が色濃く残っていること、(2) 狭い地理的な範囲内に素材、部品、最終製品、関連产业からなる自立的な小規模集積も形成されていること、(3) 小規模なネットワーク同士をつなぐ役割を果たす地元の中堅企業も成長してきている等の特徴を提示した。これらを踏まえると、開発政策の結果として形成された支店経済や分工場集積としての特徴を残しつつ、そこから発展する形で、地域内における横のつながりや自立的な产业集積が形成される過程にあると総括することが出来る。
 
次に、それらを踏まえ、东北地方の復兴に対する几つかの提言を行っている。短期的には、地域を面的に捉え震灾によって生じたネットワーク内の绽びを缮うという考え方で経済的な復兴支援を进めること、中期的には、ネットワーク间にある构造的な沟を埋めることを创造的な復兴として进めるべきことである。
 
本書で示したこうした考え方は、その後に発生した熊本地震に関する復興支援策においても取り入れられている。また、ここで用いたハブ又はコネクターという地域ネットワーク内における個々の企業の位置づけ、又は影響力に関する独自の評価指標は、その後、有用な指標であるとの社会的な評価がなされ、内閣府が運営する地域経済情報分析システム (RESAS) に収録するデータの一つとして採用されるとともに、2017年度に行われた地域未来投資促進法の関連施策である「地域未来牽引企業2100社」の選定の際に、数値的指標の一つとして活用されている。
 

(紹介文執筆者: 工学系研究科 教授 坂田 一郎 / 2018)