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21世紀に入り、日本の立地?地域政策は大きく転換してきました。地域間の均衡や地方分散に代わって、地域の競争力やイノベーションが重視されてきたのです。2001年からの「产业クラスター計画」(経済产业省) と2002年からの「知的クラスター創成事業」(文部科学省) は、そうした政策転換を具体化するものとして位置づけられ、全国各地で数多くのプロジェクトが進められてきました。しかしながら、2009年の「事業仕分け」により、「知的クラスター創成事業」は廃止と決定され、「产业クラスター計画」も国の予算は投ぜられなくなりました。
 
これに対し、世界に视野を拡げてみますと、クラスターの进化や地域イノベーションの推进を、重要な政策课题としている国や地域は増え続けています。翱贰颁顿などが绍介する世界各地の先进的な取组みを知るにつけ、日本でこうした施策をやめてしまってよいのだろうか、こうした疑问が本书刊行の重要な动机になりました。
 
もっとも、日本の政策の混迷は一時的なもので、中?長期的にみれば、产业集積や地域イノベーションを重視する大きな方向性は変わらないとみることもできます。そうであれば、今後の政策を展望するためにも、2000年代初頭の10年間の日本のクラスター政策と地域イノベーションの実態を、詳細かつ多面的に記録しておくことが重要なのでは、と考えました。しかも、クラスターや地域イノベーションは、欧米では最も注目されている研究分野の1つとなっています。そこで本書では、海外の研究成果との国際比較を念頭に置き、日本における产业集積に関する研究蓄積と社会ネットワーク分析などの新しい手法を組み合わせることにも配慮しました。
 
本书の前半では、「知识フロー」に関する膨大な量のデータベースが构筑され、それらの社会ネットワーク分析により产学公の主体间関係を可视化する成果が披露されています。こうした计量的な分析に対し、本书の后半では、地域イノベーションの现场でのフィールドワークの成果が収録されています。そこでは、地域の歴史や文化、风土といった地域固有の要因により、また产学官相互の関係と公司间関係、大学内の组织的特徴、自治体间の関係などにより、多様な地域イノベーションの展开が描かれています。
 
このように本書は、社会ネットワーク分析とGIS、政策資料の分析と現地調査を組み合わせ、産学官連携がもたらす知識の地理的流動を可視化し解析するとともに、地域イノベーションシステムの地域差や問題点を明らかにし、今後の政策的課題を提起しています。产业クラスターと地域イノベーションは、产业立地政策や科学技术政策の重点分野にもかかわらず、これまで本格的な学術研究成果は少なく、本書がそうした欠落を埋めるとともに、政策評価に関わる新たな視点や方法を学ぶ上でも参考になればと考えています。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科?教养学部 教授 松原 宏 / 2016)