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日本の経済环境は、1990年代初头を境に大きく変わった。短いサイクルでネガティブなショックに见舞われる机会が多くなり、また、ショックの一つ一つが大きな影响を持つようになっている。
 
ショックの背景にあるのは、东日本大震灾に代表される自然灾害であり、またタイを発生源としたアジア通货危机や米国発の世界金融危机といった、海外と経済的につながっていることから生じる経済ショックである。もちろん、リスクの波及は一方通行であるわけではない。东日本大震灾は、国内公司のみならず、海外にも経済的な打撃を与えた。経済のグローバル化を国境を越えた経済活动の结びつきの强まりと捉えれば、グローバル化により、我々は贸易や投资、人材の交流と移动を通じて様々な経済的メリットを受け取ることができると同时に、ある国で生じた経済危机が容易に国境を越えて、他国へ波及するというリスクも抱えることになっている。そして、各国の経済的结びつきの强まりは、一时的な停滞はあるにせよ、大きな流れが止ることはないであろう。それは、すなわち世界のどこかで生じる何らかのショックが今后もより一层强く日本に波及してくることを予想させると同时に、日本で生じたショックが世界各国にも影响を与えていくということである。グローバル社会において避けることのできないこのような国境を越えて生じるショックの影响に対して、その影响を受ける家计、公司、地域の自治体の立场から、事前?事后の対応を分析しているのが本书である。
 
分析にあたっては、时系列データを用いた长期的な视点にたって、経済主体が、どのように外的ショックに対応してきたのかについて包括的に分析する方法がある。それとは対照的に东日本大震灾などの个别事例に焦点を当てて、当该ショックが生じたことに対する経済主体の対応をあぶりだすという方法もある。また、家计、公司、および政府のうち、どの主体に焦点を当てて分析するのかという対象の违いもある。
 
本書では、長期の時系列データを用いた分析により、我が国の自治体が外的なショックに対して、どの政策手段を用いて、またどのくらいの期間をかけてショックを吸収してきたのか、それは諸外国とどのように違うのかを明らかにしている。また、事例分析により、過去に経験した個別のショック (感染症?リーマン?ショック、東日本大震災)、およびこれからその発生が危惧されている災害 (東南海トラフ地震) に対する家計、企業、自治体の行動変化と対応を分析し、今後の外的ショックに対する対応と求められる政策の参考になる知見を提示している。
 

(紹介文執筆者: 経済学研究科?経済学部 教授 小川 光 / 2016)