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本書は「覇権安定論」といわれる国際政治経済理論を、リーマンショック (2008年) 以降の展開を中心に再検討した論考である。もともとは本学法学部のホームカミングデーで講演した内容の要約を法学部のニュースレターに掲載したところ、これがある編集者の目にとまり、新書というある程度まとまった形で公刊された。
 
覇権安定論とは一言でいえば、覇権 (圧倒的に強大な国の経済力) が凋落すると国際経済秩序が不安定化するというもので、もっとわかりやすく言えば、米国経済が衰退すれば、いずれ世界大恐慌のような混乱が再来することを予測する理論である。これまでに幾多の論文や書籍が書かれ、学界では一定のコンセンサスがあると思っていたが、執筆してみると、意外と知られていないことが多いことに気付かされた。本書の結論としては、米国経済の長期的凋落は本物であること、その影響としては、国際貿易秩序がいよいよ二国間あるいは地域的な協定に傾きつつあること、金融では金融?通貨危機の頻度が上がっていること、しかし銀行監督の分野では (理論に反して) 規制が強化されていること、などであった。また理論の予測する、既存の経済秩序に対する新興国の挑戦としては、いまだBRICS諸国による軽微なものにとどまっていることを明らかにした。
 
理论书としては上记の内容だけで十分なのであるが、やはり世间の関心はもっぱら中国の台头にあり、この点についても触れざるを得なかった。リーマンショックの直后、米国やその他の先进国の経済が停滞する中で、中国だけは顺调な経済成长を遂げたことから、いずれ米国経済规模を中国が追い抜くのではないかという予测がなされた。本书でも、中国が顺调に成长を続ければ2030年ごろには追い付いても不思议でないというような予测めいたことを书いたが、昨今の中国経済の减速を考えると、これはもっと遅れる気配である。社会科学では予测はいかに难しいかがわかる。
 
さて、本书の中に书かれていることで、すでに再考を迫られている点がある。覇権安定论の予测のなかで有名なものの一つに、覇権が衰退すると世界経済が闭锁的な方向に向かうという説がある。本书はいろいろなデータを検讨した上で、目下のところそのような兆候は见受けられないと结论付けた。しかし、2016年11月の米国大统领选挙では保护主义?排外主义を唱えてきたトランプ候补が当选した。同候补が选挙期间中に唱えていたことがどの程度実行に移されるのか、本稿执笔时点では明らかではないが、公约の半分が実行されただけでも、米国経済はかなり闭锁的な方向に向かうことは间违いない。覇権安定论が予测していたことはあながち间违ってはいなかったことになる。この辺も社会科学理论の検証の难しさを示しているといえよう。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 飯田 敬輔 / 2016)