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本书は日本の経済外交について、安全保障と経済の交错の视点から考察したものである。日本の経済外交について研究书や论文は数多く出版されており、その中で独创性を出すのは决して容易ではないが、経済と安全保障の交错の観点から考察したものは意外に少ないことに気づいたことから、最近の事例を例として使い研究を行った。その成果が本书である。
 
まず现状认识として、「东アジアのパラドクス」という概念を提示した。これは2000年代初头によく使われた「政冷経热」という言叶をもう少し学术的に言い表したものである。东アジアは、政治的にはかなり紧张関係があるものの、それにもかかわらず、経済的な相互依存は飞跃的に高まっているのを逆説的であると捉えられたからである。
 
国际関係理论にはリアリズムとリベラリズムという2つの大きな理论体系が存在するが、リアリズムは、国际関係では安全が低く経済相互依存も低い状态が普通であると予测するのに対し、リベラリズムはそれだけではなく、安全も高く経済相互依存も同时に高いという状态もあると予测する。このため、本书は前者の状况をリアリズム的均衡、后者をリベラリズム的均衡と呼ぶ。しかし、上记の通り、东アジアは安全が低く経済的相互依存が高いため、リアリズムもリベラリズムも想定していない逆説的状况にあるということになる。
 
着者は、このパズルを解くため、両者の均衡から乖离を引き起こすような要因がいくつか存在するのではないかと思い、考えうるすべての要素を列挙した。これが本书の最大の理论的贡献である。残念ながら、すべてを解説することはできないが、うち3つについて解説しよう。
 
1つはエコノミック?ステートクラフトと呼ばれるもので、安全保障の水準を高めることを目的として、経済的相互依存状态を人為的に作りだすものである。これにより、リアリズム均衡からの乖离が达成される。
 
2つ目はハーシュマン効果と呼ばれるもので、経済的相互依存が高い状态にあると、少なくとも一方の侧に経済的脆弱性が现れ、それを政治的に利用しようというインセンティブが働くことを指す。
 
最后に、ウォルツ効果というものもある。これは経済的相互依存が高くなると、それにより経済纷争が起き、それがエスカレートすると、安全保障的な纷争にも発展することである。
 
本書の後半では、2010年のレアアース禁輸事件はハーシュマン効果の一例であり、日本のシェールガス輸入と環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 締結はエコノミック?ステートクラフトの例であることが明らかにされる。本書が発行された時点では明らかでなかったが、トランプ政権期の米中関係悪化は最後のウォルツ効果の例ではなかろうか。今後の検討が必要である。

 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 飯田 敬輔 / 2020)