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　国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通则法第34条に基づく「中期目标に係る业务の実绩に関する评価」の基本をなすものとして、第1期中期目标期间の6年间のうち、平成16年度から平成19年度までの4年间の业务の実绩について、国立大学法人评価委员会による评価が実施されました。
　 具体的には、教育研究の状況や業務運営?財務内容の状況等の各項目について、東京大学が平成20年度6月末までに提出した各種報告書に基づき、各法人毎に定められた中期目標の達成状況等の評価が行われました。なお、「教育研究等の質の向上」については、独立行政法人大学評価?学位授与機構が専門的な観点から評価を行いました。
　 東京大学の評価結果は、「社会との連携、国际交流等に関する目標」については、東京大学アントレプレナープラザの建設、リエゾンオフィス等の海外拠点の形成などが取り上げられ、「非常に優れている」との評価を得ました。一方、「その他業務運営に関する重要事項」については、薬品管理の徹底が図られていない点などを指摘されました。その他の項目「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」及び「自己点検?评価及び情報提供」については、「良好である」との評価を得ました。
　 評価結果の詳細は、以下をご参照ください。