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卓越した教育研究の実现と社会との新たな连携を目指して
―法人化に当たっての东京大学の社会へのメッセージ―

国立大学法人东京大学総长　佐々木　毅
平成16年(2004年)4月1日

法人化によって東京大学は国からこれまでより自立し、独立した组织体として国民の支持によって培ってきた豊かな知的?人的資源を駆使して、社会との連携構築に力を尽くすことになりました。この連携はいわゆる产学连携に止まらず、本学が日本社会のさまざまな諸課題や人類共通の諸課題と批判的精神をもって積極的に取組む世界的な知的拠点になることを意味します。

1. 东京大学はあらゆる知的资源を自らのうちに持つ一个の巨大なシンクタンクであり、この特质を従来以上に积极的に活用するに止まらず、人类共通の诸课题に知的に耐えられる存在にまで自らを高め锻えていくこと、そのために更に一层世界最高水準の教育研究を追求していくことを今后の本学の运営の基本的な指针とします。
2. 大学の本来の課題である教育研究はいわゆる基礎研究に代表されるように特定の目的や効用と直ちに結びつくものではなく、社会の知的インフラを整備することによって新たな知的生産性の基礎を構築することにあります。東京大学は教育研究水準の更なる向上を目指すのみならず、新たな教育研究活动への挑戦を通して社会の知的生産性を長期的、潜在的に高める努力をこれまで以上に意識的に追求していきます。
3. 東京大学の教育研究水準を国際的観点から更に高めるための条件の整備についてはなお多くの課題があります。この整備については多くの努力が自ら求められますが、社会との緩やかな、しかし確固とした連携関係を基本に公的私的支援を積極的に働きかけ、併せてその期待に応えられるような透明な组织運営のための体制整備を進めることに注力していきます。
4. 产学连携については学内の仕組みの整備がほぼ終わり、安心して関係当事者が連携に取組む条件整備を行ないました。今回、新たに担当副学長を任命し、学内外のニーズに応じて必要な支援活動を行い、本学の知的資源の産業界への還元が成果をあげるよう、今後とも必要な措置をとっていきます。
5. 日本では大学と社会との関係はこれまでしばしば分断されてきました。これは両者にとって不幸であったという认识が高まることは新たな出発点として好ましいことですが、この両者の関係は常に一定の紧张関係を含みつつもダイナミックに展开可能なものであることを双方が认识する必要があります。东京大学はこの法人化が大学と社会双方の成熟した関係を构筑する絶好の好机であると考え、必要なイニシャテイブをとっていきます。