更に高い水準の教育研究の実现に向けて
―东京大学の法人化にあたっての、教职员の皆さんへの呼びかけ―
国立大学法人东京大学総长 佐々木 毅
平成16年(2004年)4月1日
东京大学の法人化という大きな歴史の転换に际して、教职员の皆さんに対し総长として简単な所见を述べることにします。
第一に、東京大学が「東京大学憲章」において謳ってきた本学の基本、すなわち、世界最高水準の教育研究の実現は今後とも本学の究極の活動目標であり、それ以外の選択肢は本学にはあり得ません。今度の法人化に伴い、制度や组织のあり方に一定の変化が生ずることは当然ですが、学内においてこの目標そのものに反対する意見はないと信じています。
この目标を追求するためにはさまざまな条件が必要ですが、その基本となるのは教职员自身がこの担い手としてふさわしいものであること、あるいは、少なくともそうした存在になろうとする确固たる意欲を持っていることです。これまでも东京大学はすばらしい人的资源を持ってきましたが、それをなお一层大きく开花させるためにはそれぞれの教职员に今一度自己点検を行い、新たな决意で将来に临んでいただく必要があります。
この目标を文字通り実现するための诸条件が现実に全て备わっているということをここで言うつもりはありません。多くの不备とそれに対する不満は谁でも知っています。そこで第二の课题は、こうした诸条件の整备を従来以上に计画的に、スピード感をもって进めることです。しかしながら、この作业は无限の资源があるわけではないという现実に立脚したものでなければならず、时には厳しい选択を前提にしなければ前进できません。谁でもが満足できる条件を整备することができれば问题はないのですが、昨年以来の运営费交付金をめぐる政府の动きが示しているように、これまでの水準の确保にしても、そう楽観できない恐れがあります。
道は二つしかありません。すなわち、自ら积极的に外部に働きかけて投入可能な资源を増やすこと、あるいは、节约によって新たな条件整备を行うこと、です。実际にはこの二つを併用することによってこの第二の课题に取り组むことになりますが、それには运営に责任を持つ侧の的确な判断や见通しと、教职员の协力と创意工夫が欠かせません。この両者の歯车が相俟って东京大学がますます素晴らしい大学へと変貌することを、私は何よりも切望しています。
最后に、教职员は本日を期して非公务员型に身分が移行しましたが、「みなし公务员」としてかつて公务员に适用されていた法的な义务や制裁は基本的に従来通り継続されます。また、非公务员型への移行は决してこれまでのルールの単なる廃弃ではなく、新たなルールに服するようになることを意味しています。世上、非公务员型を専ら自由化として一面的に礼賛する风潮がありますが、こうした风潮に乗ぜられて脇が甘くなり、ルール违反を犯さないよう各自十分な注意を払って下さい。
东京大学の新たな未来に向って、皆さんの活発な提案と积极的な协力をお愿いします。
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