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国立大学法人东京大学総长　佐々木　毅
平成15年(2003年)7月24日

7月15日の総长の所信表明を受けて、これに応える意味で东京大学评议会は次のとおり决议する。

1. 所信表明で述べられている诸点、具体的には、下记の点について、评议会は同じ理解にたつ。
   1. 国立大学法人化にともない、法人への移行作业は、従来の连続线上で取り组むことができない多くの课题を抱えている。
   2. 法人化后も、东大宪章に则り、学问研究と教育において国际的に名誉ある地位を占めるという基本目标を坚持する。短期的视野に立って行动しない。
   3. 法人化後は、大学が資源の管理に直接責任を負うことになるので、法人の自立性を可能にする组织体を創り出す必要がある。
   4. そのためには、総长のリーダーシップを确立することが不可欠である。
   5. その中には、短期間に法人への移行を可能にするために必要な组织運営、人事制度、財務会計等に関する検討を深め、迅速で有効な意思決定を進めることを含む。
   6. 総长がリーダーシップを発挥するためには、一定の裁量可能な资源が必要である。


2. 评议会は以上の认识を共有しつつ、法人化に向けて、审议决定机関としての自らの责任を全うする决意を表明する。総长のリーダーシップのもと、必要な事项については、大学构成员の意见を十分闻きながら、迅速、的确な决定を下していく。评议会は最高意志决定机関としての権能を有効?的确に発挥する。