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国立大学法人东京大学総长　佐々木　毅
平成15年(2003年)1月8日

法人化は東京大学のメンバーに共通の目下最大の関心事であり、特に、誤った事実認識に基づく誤解やそれに伴う不安や混乱はこの際是非とも回避されなければならない。これまでも法人化をめぐる学内の動きについては随時「学内広报」に関連の記事が掲載されてきたが、さまざまな報道がなされているという現実に鑑み、今後、この場を借りて学内に対して適宜情報の提供をするようにしたい。

1. 学外の状况
   周知のように、国立大学を法人化するための法律は未だに成立していないし、国会にもまだ提出されていない。现在のところ、法案そのものについては文部科学省が内阁法制局や総务省などとすり合わせ中であり、1月中には法案の内容が固まり、2月末に阁议决定に至るというのが文部科学省の见通しのようである。その前に恐らく国立大学学长会议などが开催され、法案に対する説明が行われるものと予想される。そしてこの法案は予算関连法案でないため、通常国会の后半で审议されることになるが、今年は4月に统一地方选挙が行われるため、早くても审议が始まるのはゴールデンウイーク以后になろう。勿论、政局の新たな展开などによっては当初の目论みが影响を受けることは避けられない。そして、法案の内容と行方に注意を払うのが、今年前半の大きなテーマである。
   法人化をめぐる诸问题との具体的な取组みの中心になっているのが、国立大学法人化特别委员会(以下、法人化特委と呼ぶ)である。この委员会では法案の検讨のみならず、今后の人事制度や财务会计制度について文部科学省との间で意见交换と今后の诸案件の具体的な取り扱いが审议されている。また、将来の国立大学法人の存立と不可分の関係に立つ中期目标?计画の実际の内容についてもこの法人化特委を中心に意见交换が行われ、昨年末に凡そのフォーマットが示された。そこでの审议结果は直ちに各大学に伝えられ、そこでの検讨の材料にされている。本学においても学部长会议や研究所长会议等においてこの委员会の动きを速やかに伝え、后で述べるような具体的な学内での検讨につなげている。法案の内容の検讨はこの法人化特委の重要な任务であるが、同时に非公务员型の採用に伴う人事制度の大きな変更や财务会计制度の新たな设计など、その他にも膨大な课题のあることがそこで明らかになっている。授业料の决定といった重大な问题も一定の范囲で各大学の裁量に属する事项になることが确认されている。
   最终报告(新しい「国立大学法人」像について贬14.03.26)において非公务员型が採用されたことによって、一方でこれまでの公务员法制から民间型労働法制への移行に伴う多くの作业が必要になり、予想されていなかったようなコストの増加が心配されるとともに、他方で、法人自身が自ら设计しなければならない课题が広がることになった。従って、法案によって决まる部分と法人として自ら决定しなければならない部分とを区别考える必要がある。法人化そのものもさることながら、法人の定めるルールも教职员の将来に影响を及ぼすことを认识しておく必要がある。


2. 学内での検讨状况
   法人化についての学内の主たる検討の場はUT21会議であり、昨年、各部局長を含む三つの検討委員会（组织?運営機構、財務?会計、人事?業務?評価）を設けて論点の準備的検討を行い、9月末に中間的な報告がなされた。なお、これら三つの検討委員会の課題についてはそれぞれに対応する形で運営諮問会議を今年度3回開催し、学外からの意見も聴取している(その内容は、随時「学内広报」に掲載してきている)。その後、法人化に伴う具体的な問題の検討に取組むため法人化準備委員会を設置し、この中に総長?部局長の選考方法等、就業規則、資源配分の三つのワーキンググループを設置し、目下、副学長と総長補佐を中心に検討を行っており、そこで結論が出たものについてはUT21会議において議論していただくことを予定している。現に、今回選出される部局長の任期についてはここで基本方針を決定した。また、昨年末、法人化に伴う附置研究所?センターの取り扱いについて文部科学省の審議に対応するため本学の原案を作成する「附置研究所?センター等問題検討委員会」を設置した。
   中期目标?计画については昨年の夏に各部局から具体的な提案を出していただいたが、その后、そのフォーマットが明らかになったことを踏まえつつ、総长补佐を中心に第1次草案を準备し、时期を见てその内容について各部局の意向を确认する作业を行うつもりである。现在までのところ中期目标?计画には全学的な事项が中心に盛り込まれるものと思われるが、各部局の意向を充分に踏まえた上で作成することは言うまでもない。また、中期目标?计画の作成と平成16年度概算要求との関係など、なお、整理しなければならない课题がある。
   先にも述べたように、提出を求められる中期目标?计画は全学事项を中心とした比较的量の少ないものになると予想されている。しかしこれとは别に、それぞれの部局には具体的な中期目标?计画の準备が求められ、场合によっては中期目标?计画の添付资料といった形で将来提出を求められる可能性が高い。また、学内においてもそれぞれの部局が何を目标にし、どのような成果をあげたかを评価していく仕组みを作らなければならず、従って、各部局における中期目标?计画についての検讨は今后とも必要である。
   今回の法人化に伴う制度の変更や见直しについては多くの意见が学内からも寄せられている。问题は何をどのような段阶を踏んで実现していくかであり、最初の6年をどのように使うかについてこれから検讨を进めていく必要がある。

[学内広报No.1253抜粋]