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「東京大学における人文社会科学の振興とその展望─東京大学人文社会科学振兴ワーキング?グループ最终报告书」の公表にあたって

　 1995（平成7）年11月15日に施行された「科学技術基本法」は、その第一条で「科学技術」を規定するにあたって、「人文科学のみに係るものを除く」と明記しています。
　それから25年を経た2020（令和2）年の第201回国会において、「科学技术基本法等の一部を改正する法律」が成立し、「人文科学のみに係る科学技术」が「科学技术基本法」の振兴対象に加わることになりました。「人文科学のみに係る科学技术」は、ここにいわば復権を遂げたわけです。それと同时に、「科学技术基本法」には「イノベーションの创出」が振兴対象に加わりました。これにより「科学技术基本法」は、2021（令和3）年4月施行を以て「科学技术?イノベーション基本法」に変更されることになります（ &苍产蝉辫;2021年1月26日アクセス）。
　こうした四半世纪にわたる动向のなかで、东京大学は滨田纯一前総长の时代から人文社会科学の振兴に係る议论と施策に着手しており、それは五神真総长に発展的に継承されました。五神総长が総长就任直后の2015（平成27）年10月に制定?公表した「东京大学ビジョン2020」には、「ビジョン1：〔研究〕新たな価値创造に挑む学术の戦略的展开」において、「［2］人文社会科学分野のさらなる活性化」が謳われたのです（/ja/about/president/b01_vision2020.html 2021年1月26日アクセス）。
　これにもとづき、东京大学では「人文社会科学振兴ワーキング?グループ」が设置され、2016（平成28）年度から活动を継続してきました。このワーキング?グループは、「东京大学ビジョン2020」の最终年度となる今年度、最终报告书を取りまとめ、学内的にこの最终报告书を共有するとともに、学外的にも公表することとしました。
　最终报告书は、ワーキング?グループの所掌として企画立案し、実现に取り组んだ诸々の事业を个别に総括するとともに、ワーキング?グループ所掌外において本学で取り组まれ、人文社会科学振兴にも资する各种事业の提示を行っています。また、ワーキング?グループの5年间におよぶ议论のなかから、重要と考えられる论点を取り出し、それを「総论」として概括しています。
　この「総论」では、我が国における学术的风土の歴史的な形成と、そのなかでの人文社会科学の位置づけから论を起こしつつ、「文系」対「理系」という、世界的に见れば20世纪后半に确立した学术区分のあり方に目を向けています。その上で最终报告书は、歴史的?文化的?社会的存在者としての「人间」を対象とするという、もっとも広い意味での人文社会科学のあり方にその学术的な基盘を求めつつ、人文社会科学の特质や研究评価のあり方について论述しています。
　その一方で最终报告书は、「人文社会科学」対「自然科学」、すなわち「文系」対「理系」という二分法を所与として无批判的?无自覚的に受け入れるのでなく、その区分をクロスカットすべき他のさまざまな学术分野の区分のあり方を提示しています。そして、それを以て、「人文社会科学」対「自然科学」、ないしは「文系」対「理系」という固定観念を今こそ相対化する必要性について强调しています。东京大学としても、「文系」分野、「理系」分野、さらには「文理融合」分野をも俯瞰する视座から、本学の学术振兴を全体的に把握し、そのなかで人文社会科学振兴を位置づける取り组みが必要不可欠であると提起しているのです。この観点から见るならば、文理という区分にとらわれることなく、多様な分野の多様な研究者を纠合しつつ、东京大学としての学术振兴を多角的に検讨することが必要であるといえるでしょう。
　我が国の学术が、ゲノム编集にせよ人工知能実装にせよ、文理のみならず、さまざまになされる学术区分を超越した地点から取り组むべき社会的课题に直面していることは明らかです。そうした社会の动向にも呼応しつつ、アカデミアは、そこに所属する研究者个人ないしは研究者コミュニティの自由と责任とによって不断の再编を受けうるものであることを自覚し、その自覚の上で学术活动を遂行することが、研究者个人にも研究者コミュニティにも求められているという认识が、最终报告书の基调となっています。
   

• 東京大学における人文社会科学の振興とその展望―東京大学人文社会科学振兴ワーキング?グループ最终报告书 (PDFファイル： 808KB)