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移民やエスニック?マイノリティにかかわる理念や実践は、日本では「多文化共生」と呼ばれてきた。この用語は、もともとは1995年の阪神淡路大震災時における草の根の取り組みのなかで生み出された。その後、2006年に総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を公表して以降、自治体レベルの政策においても使われるようになった。また2018年以降は、政府レベルで「外国人材の受入れ?共生のため総合的対応策」が策定されている。この対応策は、外国人にかかわる多様な施策を含んでいることから分かるように、今日、「(多文化) 共生」政策は、外国人政策とほとんど同義になっている。
　
だが、当初、「多文化共生」という理念は、関西地域でのマイノリティ运动の中で「反差别」や「人権」とぃう対抗的な下部理念を前提とした上で、外国人を「地域社会の构成员」と位置づけ、彼らの「社会参画」を促すものとして打ち出された。しかしその后、「多文化共生」は、全国展开の中で、これらの下部理念と切り离された形で広まり、その理念に付随していた対抗的な含意は切り落とされていったと考えられる。
　
しかし、移民の统合政策が不十分であり、移民やマイノリティが构造的な不平等に直面している日本の现状を踏まえると、多様な人々が対等な社会関係を筑くことのできる公正な社会を构想することは喫紧の课题である。その课题に向き合うに当たって、「多文化共生」という理念を生み出した関西?特に大阪でのマイノリティによる、あるいはマイノリティを対象にする実践の展开を改めて検讨することには意义がある。というのも、歴史的に多様なマイノリティが集住してきた大阪では、1960年代からマイノリティの権利や尊厳を保障する実践が展开されてきた一方、これらは、大阪独自のものとして见过ごされ、「多文化共生」の议论で顾みられることはほとんどなかったからである。
 
そこで本書では、大阪におけるマイノリティにかかわる政策、草の根レベルでの実践を検討し、その歴史的経緯と現代的展開を考察する。具体的には、民族教室など母語 / 母文化を重視するとともに進路保障にも力を入れる公教育、同和教育の実践と蓄積、民族的マイノリティの権利保障を目指す運動、外国人住民への支援、ヘイトスピーチ対策など、民族的マイノリティを支える教育や制度?諸実践、その担い手に光を当て、「反差別」や「人権」という対抗的な理念に基づき共生を目指すものとしてそれらを再評価する。
 
同时に、近年の大阪の诸政策に见る民族的マイノリティへの差别的な侧面など、大阪の共生をめぐる现実が抱える问题点にも触れる。これらにより、「多文化共生の実験室」といえる大阪の様々な営みから、全国レベルで进められる多文化共生を批判的に検証する视点を浮き彫りにする。
 

(紹介文執筆者: 人文社会系研究科?文学部 准教授 髙谷 幸 / 2023)