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书籍名
ちくま新书 コロナ対策祸の国と自治体 灾害行政の迷走と闭塞
判型など
320ページ、新书判
言语
日本语
発行年月日
2021年5月6日
ISBN コード
978-4-480-07403-4
出版社
筑摩书房
出版社鲍搁尝
学内図书馆贷出状况（翱笔础颁）
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現時点 (2021年) で、COVID-19は終熄していないので、コロナ対策の成功／失敗とその原因を行政学的に研究することは、時期尚早かもしれない。しかし、同時代的に現象を分析?把握するニーズは少なくない。なぜ、行政はある対策を執ったのか、採らなかったか、という問いは、事態が終熄していないからこそ重要である。現在進行中の対策の改善に寄与するかもしれないからである。本書は、2020年1月頃から2021年3月末の段階までのコロナ対策の状況を分析したものである。2020年は「コロナ歴 (anno Corona) 2年」である。日本の2020年会計年度末は2021年3月31日なので、そこまでを対象とした。
本书の基本的视点は、「コロナ対策祸」である。「コロナ対策」ではない。行政が行う「コロナ対策」が、様々な问题を発生させることに注目した。公共経済学?経済学では「政府の失败」の研究があるが、同じ発想である。问题を解决するために為された対策が、かっえて别の问题を発生させることはよくある。日本の国?自治体のコロナ対策は、结果として「コロナ対策祸」を生んできた。
コロナ対策禍の最大のものは、日本式のソフト?ロックダウン (第1次緊急事態宣言) によって、経済活動に大打撃を与えたことである。それゆえ、経済活動を再開せざるを得ず、再びの感染症拡大を招く。このようなディレンマに置かれた。経済活動への打撃を緩和するため、行政によって様々な給付が急に実施された。しかし、日本行政は社会保障を削減し、失業へのセーフティネットも弱いワークファースト社会を作ってきたため、事前の備えは完全に手薄であった。急な対策の実施は、準備も経験もなく、様々な遅延?不公平?不正等を招いた。また、もともと、社会保険財政を維持するために医療費用を抑えてきたことから、医療供給量が限定され、日常的に病床稼働率が高く、非常時の患者受入れ能力の余裕がなかった。そのために、感染者を入院させることが出来ず、それゆえに、検査件数を制限したり、介護施設?自宅での感染拡大を招いた。しかし、入院者が増加すると医療崩壊になり、医療崩壊を避けるために自宅療養という「放置」が発生した。これも、ディレンマ状況である。コロナ禍にある対策を執ることが別の対策禍を生み、その対策禍に対処すると、もともとの問題が再燃したり、さらに別の対策禍を生む。
このようなディレンマ状况になるのは、社会に存在する多数の団体?组织の复雑なネットワークで、日常生活が営まれているからである。特定の対策は、全体に波及するため、别の问题を生み出す。日本の灾害対策?パンデミック対策?危机管理などでは、国のリーダーシップや司令塔机能の强化が求められてきた。しかし、中央の恣意的介入自体がさらに対策祸を生む。それゆえに、さらに中央施政の强化を目指すという対策が构想され、问题を益々深刻化させる。
(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 金井 利之 / 2021)
本の目次
疫病祸と行政
灾害行政の分析枠组
一般的含意
第1章 灾害対策と自治体
1 災害行政組織の特徴
2 災害行政対応の特徴
第2章 コロナ対策祸と自治体
1 追従?忖度から放縦へ
2 排除と鎮静
3 折衷と流行
4 非難応酬
第3章 コロナ対策の闭塞
1 三すくみの閉塞―蔓延防止?医療提供?生活経済
2 玉突きの閉塞
3 仮想対応の閉塞
4 生活?経済?財政の閉塞
5 公表と差別の閉塞
终章 コロナ叁年
长期的な社会?経済保障
复雑性
真に「新しい日常」に向けて
関连情报
著者と語る『コロナ対策祸の国と自治体』金井利之?東京大学大学院教授 (YouTube: jnpc - 日本記者クラブ 2021年9月2日)
着者インタビュー:
&濒诲辩耻辞;本&濒诲辩耻辞;人袭撃「的确な判断ができない為政者に権力を集中させることで起こる「コロナ対策祸」とは？」 (『週刊プレイボーイ』 2021年6月8日)
书评:
金崎健太郎 (JIAM客員教授?武庫川女子大学教授) 評「政策能力UPにおすすめの一冊」 (『国際文化研修』第115号 2022年 春)
勢籏了三 評 (『自治実務セミナー』 2021年11月号)
川手摂 (後藤?安田記念東京都市研究所主任研究員) 評 (『都市問題』第112巻第9号 2021年9月)
古賀攻 評「水説：ロックダウンの条件」 (毎日新聞 2021年9月1日)
気になるビジネス本：コロナ対策がかえって问题を引き起こしている逆説【新型コロナウイルスを知る一册】 (闯-肠补蝉迟 2021年8月23日)
宇野重規 評「コロナが問う 国のかたち」 (読売新聞夕刊 2021年7月3日)
犬塚元 (法政大学教授) 評 「「コロナ対策祸の国と自治体」書評 失敗が必然 「権限なし」は弁明」 (朝日新聞掲載 2021年6月26日)
関连记事:
大杉覚 (東京都立大学法学部教授)「Beyond コロナと自治体行政の「新しい日常」」 (政策情報誌『Think-ing』第23号 2022年3月)
特集：コロナ祸とどう向き合うか
「保健所等による配给?统制経済の限界」(金井利之) (『学术の动向』 2022年3月号)
市川 周 (白馬会議運営委員会事務局 代表)「コロナを超えて見えて来るニッポンを問う！：白馬会議ZOOM 2021」 (世界経済評論IMPACTウェブコラム 2021年11月8日)
特集：コロナ祸で问われる地方自治
「コロナ対策禍と自治体の虚弱体質」 (金井利之) (『月刊 自治研』vol.63 no.745 2021年10月)
【特集】自治体組織の危機対応と職員のモチベーション 「日常化したコロナ禍に求められる自治体組織」 大杉 覚 (ぎょうせいオンライン：月刊「ガバナンス」特集記事 2021年8月10日)
【法律时评】颁翱痴滨顿-19対策における国?自治体関係&丑别濒濒颈辫;&丑别濒濒颈辫;金井利之 (『法律时报』1160号 2021年2月)
シンポジウム:
白馬会議ZOOM2021「コロナを越えて見えて来るニッポンを問う！― 政治?経済?外交の視点から―」
金井利之氏 東京大学大学院教授 【論点】コロナ対策祸の国と自治体 (白馬会議 2021年11月28日)
