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本书は、最近の政策立案を取り巻く环境変化を捉えて、経済学を代表する気鋭の研究者と政策立案の中核を担う中坚政策担当者が、政策立案というテーマを轴にコラボした取り组みをまとめたものです。
 
私たちの日々の暮らしは、陰に陽に様々な形で、政府の政策が関わっています。食べ物に対しては、消費期限がきちんと表示されることが法律で決められていますし、移動する場合にも、自家用車であれ、公共交通であれ、安全性の確保に関する基準が定められています。新型コロナウィルス感染がなかなか終息をみせないなかでは、観光や外食产业等を活性化させるためのGO TOキャンペーンや中小企業を守る持続化給付金など、コロナ禍で体力が弱る民間企業の肩代わりを政府が政策によって行っています。
 
こうした私たちの暮らしに密接に関わる政府の政策立案過程が、今大きく変わろうとしています。これまで、ややもすると、声の大きいステークホルダーの意向が政策に反映されるという「エピソード?ベース」の政策が立案されがちと言われてきました。しかし統計の整備が進み、海外でも統計などのエビデンスを踏まえた政策立案 (EBPM) の取り組みが進むなかで、わが国においても「エピソード?ベース」から「エビデンス?ベース」へと政策立案の取り組みを変えていくことで、政策の透明性や説明責任を高め、政治主導のなかで国民にしっかり説明のできる政策を作っていこうとする機運が高まっているのです。
 
もちろんエビデンスのみで政策が立案されるのであれば、いずれはAI (人工知能) でも政策立案ができるようになりそうですが、今のところ、未だそのようにはなりそうにありません。エビデンスはあくまで過去の記録です。そうした過去の経験に依拠し過ぎると、逆に政策立案に都合の良いエビデンスを作ろうとするPBEM (policy-based evidence making) が横行しかねないでしょう。将来の不確実性が高まるなかで、過去からの学びを最大限生かしながら、将来に向けての政策立案を行うバランスが求められていると言えます。
 
本书では、労働?教育?社会资本など6つの主要な政策分野で活跃する経済学者の眼から见たあるべき贰叠笔惭の姿を语ってもらい、対応する政策分野において活跃する中坚の政策立案担当者から、现场の実务的な観点から贰叠笔惭の取り组みに求められる环境整备などについて述べてもらっています。そして、それらをまとめる形で総説と终章を构成してみました。贰叠笔惭を进める上での课题は、各政策分野において异なっており、手法やアプローチも违って当然と言えます。本书からは、政策现场に求められる仮説検証を通じた政策立案?评価に必要なエビデンスと、现実に収集可能なエビデンスとの间にギャップがあるなど、様々な论点が浮き彫りにされています。また本书は、匿名の政策担当者2名をレフェリーとして参加してもらい、政策立案の観点から全体の整合性を俯瞰しようとする试みもしています。
 
贰叠笔惭の取り组みは、これから政策担当者と学会が手を组みながら、更なる深化と进化をしていくことでしょう。本书は、その先駆的な取り组みとして评価できるのではないかとひそかに自负しています。
 

 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 院長 大橋 弘 / 2021)