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本調査報告書は、文部科学省科学研究費補助金（以下、科研費）の学術創成研究費19GS0101「総合社会科学としての社会?経済における障害の研究」（READ、Research on Economy And Disability、研究代表者
: 東京大学大学院経済学研究科教授?松井彰彦）の主要調査研究として2009年（平成21年）7月より行った、障害者の生活を調査するためのアンケート調査「障害者の日常?経済活動調査」（以下、前調査）、および科研費基盤研究（S）24223002「社会的障害の経済理论?実証研究」（REASE、Research on Economy And Social　Exclusion、研究代表者: 同上）の主要調査研究として2015年度（2016年）に行った「障害者の日常?経済活動のアンケート調査（追跡調査）」（以下、本調査）の集計結果概要および調査資料をまとめたものである。
 
本调査は、障害に伴う様々な问题を解决する糸口になるべく、障害者の経済生活の総合的な実态把握を目的として行われた。特に注视したのは障害者の就労を含む生活の状况である。就労?雇用の状况をはじめ、生活全般について踏み込んだ调査を行うことにより、障害者の経済的自立の现状把握ならびに课题が明らかになると考えた。
 
本调査における2009年度および2015年度（2016年）のデータはパネルデータ（同一サンプルから得られたデータ）となっている。パネル调査を行うことにより、最近の制度変化や环境変化が个々人にどのように影响を与えているか、より的确な実态把握が可能となり、今后の课题が明确になると考えられる。
 
2つの调査は、障害者団体および各団体の会员をはじめとする多くの方々の协力なしには成し遂げ得なかったものである。以下にご协力いただいた障害者団体を记す（両调査にご协力いただいた団体のみ、顺不同）
 
?身体障害者编
一般社団法人全日本难聴者?中途失聴者団体连合会
社会福祉法人日本盲人会连合
社会福祉法人全国盲ろう者协会
全国自立生活センター协议会（闯滨尝）
公益社団法人全国脊髄损伤者连合会
特定非営利活动法人日本せきずい基金
骨形成不全友の会
 
?ろう者编
一般财団法人全日本ろうあ连盟
 
?精神障害者编
特定非営利活动法人青森ヒューマンライトリカバリー
特定非営利活动法人全国精神障害者団体连合会
 
?知的障害者编
全国手をつなぐ育成会连合会
公益财団法人日本ダウン症协会（闯顿厂）
 
これらの调査结果が、障害者施策をはじめとする社会保障政策および労働雇用政策に携わっている方々、ご関心を持たれている方々にとって有益な参考资料として広く利用?活用されることを切に愿う。
 

(紹介文執筆者: 経済学研究科?経済学部 教授 松井 彰彦 / 2018)