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2018年夏に「働き方改革関连法案」が成立し2019年4月から一部施行されます。これによって残业时间にこれまでよりも厳格な规制がかかったり、雇用形态间の不合理な待遇格差が禁止されたりすることになりました。これらの政策は、自杀をも引き起こす长时间労働や正社员とそれ以外の雇用形态の労働者の间の大きな待遇格差といった社会问题の解决を目指したものです。しかしながら、これらの政策が労働时间や雇用形态间の待遇差にどのような影响を与えるのかを理解するためには、そもそも労働时间はどのように决定されるのか、雇用形态间の赁金格差はどのようなメカニズムで発生するのか、といった点を理论的に整理する必要があります。メカニズムの正しい理解の上に立って初めて、これらの政策が所期の目的を达成するのか、政策担当者が予期していなかった副作用を引き起こさないのか、といったことを予测できるようになるのです。メカニズムの根源的な理解に当たり有用なのは、ミクロ経済学を応用して労働时间の决定や赁金の决定を説明する労働経済学の理论です。
 
理論が想定しているメカニズムが正しいかどうか、これをデータを用いて検証するのが実証分析です。たとえば、労働時間を短くすることを目指した法定労働時間 (この時間を超えると雇用主は割増賃金を支払わないといけない) の削減が労働時間を実際に減少させたのか、また賃金にどのような影響を与えたのかをデータを用いて検証することになります。もっともこのような実証分析を正しく行うことは容易ではありません。労働時間規制を例にとると、厳しい労働時間規制が課せられるのは長時間労働が問題視されているからであることを考えると、労働時間規制が厳しいほど労働時間が長くなるという傾向があり、単純にデータを眺めると厳しい労働時間規制が労働時間を長くしているようにも見えてしまうためです。このような困難を乗り越えて、労働時間規制が労働時間に与える因果効果を推定するための手法を計量経済学は提供しますが、それらを駆使するのが労働経済学の実証分析です。
 
このように労働経済学は経済理论と计量経済学を车の両轮として现実の问题に切り込んでいきます。労働経済学は労働问题という身近な问题を题材にして、社会现象を対象にして科学的に考えるとはどういうことかを実例をもって具体的に教えてもくれます。そしてその思考法は社会にでてどのような分野に进むにしても重要な基础となるでしょう。このように理论と実証が有机的に结びついた労働経済学の魅力を伝えることを目指してこの本を执笔しました。
 

(紹介文執筆者: 経済学研究科?経済学部 教授 川口 大司 / 2018)