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本书は、民法及び民事执行法?倒产法を学部において一応履修したことを前提として、ロースクール科目として开讲された、「债権回収法」という讲义のテキストとして执笔された。
 
民法をはじめとした私法が取り扱う纷争の中で、重要な意味を持つものとして、金銭债権を実现する営み、すなわち债権回収の场面で生じるものがある。本书は、この纷争をめぐって论じられている学説や、重要裁判例を整理して、债権回収法という独自の领域を切り开こうとした日本で最初の书物である。
 
债権回収法という领域は、従来の民法学においては、民法の债権総论及び担保物権の分野であり、东大法学部では、従来学部カリキュラムの「民法第叁部」の中で讲义が為されてきた。
 
民法第叁部の中でも、债権回収に関わる部分は、民法のカリキュラムの中でも取っ付きにくく、难解なものとされている。その原因は、一つには、财产法の最后に讲じられることもあって、民法総则、物権、契约、不法行為等の内容を习得していることを前提としている点に求められるだろう。しかし、难解さのもう一つの原因は、民法という実体法の知识だけではなく、民事执行法?倒产法という手続法の知识がなければ、民法という実体法の论理も理解できないという事情にある。
 
そこで、学部教育では分断されている手続法の知识と実体法の知识とを横断的に连络させて、债権回収の実际の纷争の解决のために动因可能な生きた认识枠组とするために、ロースクール科目として债権回収法が构想された。
 
本书は、债権回収の局面で、実体法上の议论が、いかなる手続的环境の中で作动しているのかを、民法学の议论のみならず、民事执行手続や倒产手続に関わる民事诉讼法学の议论にも立ち入ることで、具体的?动态的に捉えようとしている。民法学の议论はしばしば回収すべき金銭债権が成立し、そのための法的な手段が付与されるところまでで终わるが、债権回収法はそこから始まる。そのような道具立てをどのように组み合わせ、実际に金銭を回収するのか、そのためにはどのような手続を踏まなければならないのか、そこにはなお実际の制度にいかなる不备があるのか、それを回避するために実务はどのような工夫をしているか、等々の、実践的な、従ってやや生臭い素材が取り扱われる。
 
しかし、それはハウツー的な知識の寄せ集めではない。そこでは、一人の共通する債務者をめぐって存在する複数の債権者の間に、どのような法律関係が成立するか (債権回収の集団的秩序)、この秩序は通常の個別債権の個別財産からの回収の段階である民事執行手続の段階、あるいは総債権者のための債務者財産全体からの回収の段階である倒産手続の段階において、どのように変容し、あるいは貫徹されるのか、を解明することに向けた理論的な枠組の樹立が目指される。

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 森田 修 / 2016)