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日本は1850年代、60年代に欧米诸国に対して开国しました。その时に结んだ条约が不平等であるということで、条约を平等なものに改める交渉が、明治になってから続きました。19世纪后半の日本外交の最大のミッションが、この条约改正でした。欧米诸国を説得するためには、日本の西洋化をアピールする必要があったため、国内改革の源泉ともなりました。さらに、こうした西洋志向の外交?内政に対し、国内で强い反対运动が起きたため、ナショナリズムの契机でもありました。
 
したがって、近代日本の成り立ちを理解するためには、条约改正史の理解が欠かせません。これが私の本のテーマです。この理由からだけでも手に取って頂けるといいのですが、他にも三つの狙いがあります。
 
第一に、合意困难な対立を合意可能な争点に分解する人间の能力と、その限界に兴味がありました。
 
少しだけ具体的に説明すると、条约改正の最终目标は、日本国内でありながら外国人の被告を外国领事が裁くという、领事裁判制度を撤廃することでした。司法上の独立を果たすということです。しかし、外国の合意が得られそうにないので、外国领事が日本の行政规则に介入するのだけでもやめさせようとしました。行政上の独立といえるでしょう。こちらは合意可能に见えました。
 
しかし行政についての合意も结局できず、より困难なはずの最终目标―领事裁判撤廃―に挑戦して苦労することになりました。どうしてことさらにハードルを上げる羽目になったのか。ここには人间世界の普遍的な难しさを垣间见ることができるかもしれないと思い、この本を书きました。
 
第二に、近代国家を构成するものが何であるかについて、新しいアプローチで考えようとしました。
 
行政?司法?立法の意義や相互関係については、例えば憲法学で学ぶことができます。しかし、外交史から学ぶこともできると思います。恐らく条约改正史というのは、主権を回復するために、三権のどれからどうとりもどしていくかについて迷い、模索した歴史であるからです。
 
第叁に、东アジアの国际问题の起源について考える手がかりになれば、と思っています。
 
この本の特徴の一つは、欧米との条约改正交渉と、1871年に缔结した日清修好条规の改正交渉を、一体として分析している点にあります。だからこそ、欧米を文明国として模范にする一方で、中国を文明化から背を向けた存在として位置付けるという、ダブルスタンダードが定着する过程を追跡できます。このダブルスタンダードがもたらす后遗症から、まだ东アジアは立ち直っていないように见えます。その起源を考えたいと思いました。
 
与えられた问いに答えることでは、础滨にかなわないかもしれません。しかしそもそも何が问题であるかを考えるのは、人间の得意とするところです。史料の海に対してこの人间の能力を活用し、见えてきたものをなるべくコンパクトにまとめたつもりです。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 五百旗頭 薫 / 2016)