春雨直播app

富山市议会议员の政务活动费流用、豊洲市场の盛り土问题など、住民の身近にあって、そのグリップが及んでしかるべき地方自治体において、深刻な机能不全の问题が起こっている。そしてまた普天间基地の辺野古移设に関する冲縄県と国の诉讼や、各地での保育所设置をめぐる住民対立など、地方自治を争点とする纷争も先鋭化している。
 
しかし従来、公法学において、地方自治に関する法的问题の検讨は、どちらかといえば隅の方に置かれていた。宪法学においては、人権论であれ统治机构论であれ、国の立法?司法?行政作用が考察のターゲットであり、行政法学は、21世纪に入ってからは特に、行政诉讼のテクニカルな问题の処理に力を注いでいる。
 
そんななかで、私は研究者としての駆け出しのころから、基础理论を起点に地方自治と地方分権の法的考察を进めてきたが、1994年～2010年に执笔した论文を集成し、その后の実务?理论の动向を反映させ、なおかつ缓やかな体系化を図って出版したのが本书である。
 
なにぶん、500页を超えるボリュームで、しかも縦书き、図表は1枚しかないという古风なスタイルであるから、多色刷りで薄手、あれこれと恳切丁寧な今风の教科书になじんだ方々にとっては、手にとるのもおっくうかもしれない。しかし、日本の地方自治について真剣に考えるためのガイドにはなるはずである。
 
「第一部 歴史の基層」では、戦前?戦後の地方自治の制度と理論の連続面と不連続面に留意を促し、「第二部 憲法の基層」では、憲法が前提とする地方自治のあり方や、規制改革と地方分権の関係を考察した。「第三部 自治体立法の基層と展開」では、地方自治体が独自の政策を実現するための基本的な装備である条例について、国によるその制約の第二次地方分権改革による変化と今後の展望、グローバル化による負の影響といった問題を中心に、具体的素材をあげて論じている。「第四部 法政策の基層」では、環境政策と地方分権の関係、住民参加による新しい地域自治組織の形成など、制度設計に重点を置いている。
 
研究者と実务家を想定読者とした论考が主ではあるが、ユニークな条例の评価や、ドイツでの市电路线选択の住民投票の経験など、身近な素材も织り交ぜているので、兴味をもったところから自由に読み进めて、最初に记した现今の问题群について自ら考えるためのヒントを得ていただければ有难い。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 斎藤 誠 / 2016)