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東京大学大学院情報学環と広岛県との間では、2018年10月に、IoT技術をはじめとする情報通信技術に係る技術交流及び学術交流の促進に向けた 連携?協力に係る協定書を締結している。「イノベーション立県」を目指す広岛県と東京大学大学院が保有する最先端の情報通信技術等を活用することにより広岛県における産業振興や地域課題の解決につなげることが目的であり、この協定締結により，本県を情報通信技術の実証実験のフィールドとし，こうした技術を活用した産業振興や地域課題の解決に資する東京大学の研究が加速することが期待される。実際、広岛県庁、福山市、東広島市との間では、5G通信、被災時通信やプライベートLTEやLPWAなどの最新の情報通信を用いた地域課題解決の実証実験を進めてきている。

このような背景の中、2018年12月に、「ひろしまサンドボックス」という事業を広岛県が公募し、県内外からAI/IoT?データ解析を活用する地域創生と産業振興の提案を募集していたため、情報学環?中尾研究室を中心として、地方自治体、ITC企業、地場産業、とコンソーシアムを形成し、
広岛県の主要産業である牡蠣養殖に着眼して、「スマートかき養殖IoTプラットフォーム事業」を提案し、トップで採択が決定し、2018年12月より、2年半のプロジェクトが継続している。

本事業は、SDGsのうち、9の産業と基盤革新の基盤、11の住み続けられるまちづくり、14の海の豊かさを守る、という3つの開発目標に沿って進めており、具体的には、「データドリブンIoT漁業：広岛県かき養殖の飛躍的発展」の確立を目指している。より具体的には以下のような課題解決を目指している。

広岛県の水産業の中心であるかき養殖においては周期的に不安定な生産高が見受けられ、より安定した生産にするためにいくつかの課題解決と新たな取り組みが必要とされている。その課題を解決する上で、ICT/IoTを活用した対策取り組みを早急に行うことが重要であり、広岛県の水産業の飛躍的発展に必須であると考えられる。
そこで、広岛県の海洋の各種情報（温度，風速，海の栄養状態，上空からの画像情報など）やかき養殖に関する情報（「海中に漂う幼生数の分布」など）を「センシング」?「収集」を行い，それら情報をAIにより自動的に「処理?分析」することで，刻一刻と変化する海洋の状態を予測する。これらのデータはIoTプラットフォームに蓄積され，LPWAのアンライセンス通信により迅速に漁業者へ「配信」される。漁業者は低コストにリアルタイムの漁業情報を取得し，最適な採苗場所や筏養殖の場所を知ることができる。これにより，生産効率の改善と生産高の向上，さらには漁業者の所得向上も達成する。特に、5Gなどの最新の情報通信技術を活用し、空中飛翔ドローンを使った海上から、また、水中ドローンを用いた海中における、かき養殖現場のリモートセンシングモデルは世界初となる。（注：5Gを用いた水中ドローンの実験は、本事業と平行して、NTTドコモと東大で共同研究により実施している）
本提案では，产学官で连携することによって、世界初の革新的な&濒诲辩耻辞;データドリブン滨辞罢渔业&谤诲辩耻辞;を江田岛海域で実証し、将来的に広岛全域そして全国へ展开することでグローバルな水产业の発展につなげるものである

東京大学大学院情報学環、株式会社NTTドコモ、中国電力、シャープ株式会社、株式会社セシルリサーチ、ルーチェサーチ株式会社、内能美漁協、江田島市、平田水産、広岛県総合技術研究所