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　东日本大震灾によって、これまで障害のある学生?教职员の日々の修学や就业に対する支援の充実に重点がおかれ、紧急灾害时の安全确保に対する意识や备えが不十分であったことを気づかされた。以下に、震灾当日の状况とその后の支援室の取り组みについて述べたい。

　震灾当日は、本郷と驹场の各支所にスタッフが勤务していたが、障害のある学生?教职员や所属部局からの支援要请等はなかった。障害のある学生?教职员の安否确认は所属部局が行うものであるため、震灾発生直后には支援を行っている障害のある学生?教职员に対して避难状况を确认しなかったが、驹场支所では念のため週明けに安否确认を行った。避难时の配虑确认等、支援室が果たすべき役割については今后の课题である。

　平成23年5月に、障害のある学生?教职员に対して、震灾当日の避难状况についてアンケート调査を行った。震灾当日に学内にいた学生?教职员は回答者の约7割で、そのうちの9割近くが指定避难场所に避难し、8割弱が帰宅せず主に学内に宿泊していたことが明らかになった。避难指示の不彻底など、紧急灾害时の対応における问题点も明らかになった。そこで障害のある学生?教职员の紧急灾害时の避难マニュアルを作成することとした。

　しかし、支援を行っている学生?教职员は、障害の种别や程度、修学?就业环境も様々であるため、画一的な避难マニュアルを作成することは意味がない。それぞれの状况に合わせた避难マニュアルが必要との认识から、まず障害のある教职员ごとの「紧急灾害时における个别マニュアル」の作成を部局に依頼し、支援室もマニュアル构成の提案や避难补助具を用いた避难试行などを通じてその作成に协力することとした。平成24年10月现在で、対象となる教职员の约半数について作成に着手している。个别マニュアルが作成された教职员については、职场の避难训练の际に个别マニュアルの検証を行ってもらい、その改善に努めている。また、体调管理が难しく医疗行為が必要な教职员の紧急灾害时の避难について、附属病院や保健センターなどとの连携についても协议を进めている。実际にどのような规模の灾害がいつ起きるかはわからず、现在作成している个别マニュアルがどのような灾害にも対応できるものではないことも认识している。しかし、紧急灾害の场面をシミュレーションして课题を抽出し、避难补助具や人的支援体制などの事前準备を行うことは、紧急灾害时の混乱を最小限に抑えることに有効であると考えており、今后、支援を行っている学生に対する个别マニュアルを部局とともに作成していく予定である。

　平成24年3月18日に东京大学バリアフリーシンポジウム「大学の防灾とバリアフリー」を开催し、本学の関係者と被灾地の大学で聴覚障害学生支援を担当している教员に讲演いただき、东日本大震灾の教训をもとに、大学はどのような备えをすべきかを议论した。シンポジウム^※では、上记アンケート结果の报告も行った。

• ※ 「2011年度 東京大学バリアフリーシンポジウム～大学の防災とバリアフリー～」開催される（東京大学学内広报1424号、2012年4月23日）