「元気な日本復活特别枠」要望事业に関するパブリック?コメントへの东京大学としての意见について
平成23年度政府予算案について
平成23年度政府予算案について
昨年12月24日に阁议决定された平成23年度政府予算案については、
①国立大学に対する基盤的経費に関する支援について、従来からの教育研究活动を支える国立大学法人運営費交付金に加えて、教育環境の整備に係る国立大学教育研究特別整備費が新たに措置され、合わせて前年度同額が確保されたこと。
②新成长戦略を着実に推进するための重点的支援として、「博士课程教育リーディングプログラム」や「大学の世界展开力强化事业」が新规に措置されるとともに、国际化拠点整备に関する支援が継続されたこと。
③科学研究费补助金が、若手研究者支援を中心に大幅に増额されるとともに、基金化による研究费の复数年度使用が実现したこと。
など、教育、学术への配虑がなされた内容となっています。
同予算案をめぐっては、昨年6月に策定された「财政运営戦略」の下、教育、科学技术関係予算の大幅な削减が危ぶまれていましたが、政策コンテストのパブリックコメントなどに対する多くの国民の皆様からの声が反映され、政府において适切な判断がなされたと受け止めています。
また、第4期科学技术基本计画では、投资目标として「政府研究开発投资を対骋顿笔比の1％にすることを目指す」ことが盛り込まれる见通しであり、意义あることと考えています。
政府におかれては、国の基盘を支える教育、学术の重要性に鑑み、一律的な歳出削减を行うのではなく、强い大学づくりに向けて、引き続き教育、科学技术関係予算の充実を図るよう强く期待いたします。
东京大学としては、国の厳しい财政状况を重く受け止め、无駄や非効率の彻底した削减?解消を図りつつ、国境を越えた炽烈な大学间竞争の中で、本学の将来构想である「行动シナリオ」を积极的に推进し、明日の日本を支えるため教育力?研究力の向上に全力を挙げて取り组んでいく决意です。
平成23年1月20日
东京大学総长 滨田 纯一
