平成23年度概算要求?要望の発表を受けて
平成23年度概算要求?要望の発表を受けて
平成23年度概算要求?要望の発表を受けて
1．大学への投资水準の确保を－国立大学法人运営费交付金の拡充
日本の大学に対する公的投资は、先进诸国中、最低水準（対骋顿笔比1％）にあります。また、国立大学の运営の基盘を支える国立大学法人运営费交付金は、毎年削减され、その规模は、平成16年度の法人化以降、平成22年度予算にかけて、830亿円（东京大学に関しては69亿円）にも达しています。今回の平成23年度概算要求?要望において、国立大学法人运営费交付金は、対前年度324亿円増（2．8％増）の1兆1，909亿円となっており、国立大学に対する适切な配虑がなされたものと受け止めています。それを确実に実现することが、これからの日本を支えていく「强い大学」づくりに必要です。
2．「强い大学」づくりが新たな成长の源
今般の概算要求?要望においては、全ての新规事业は「元気な日本復活特别枠」に対する要望として扱われています。文部科学省からの要望项目には、「「强い人材」育成のための大学の机能强化イニシアティブ」（1，200亿円）などが盛り込まれています。これらの要望の中には、国立大学の教育研究基盘强化（630亿円）をはじめ、「リーディング大学院」の形成支援、大学の世界展开力强化や学生の双方向交流の推进などの事业が盛り込まれています。こうした事业は、「强い大学」づくりを推し进め、大学を核とした成长サイクルを形成しようとするものであり、その実现を强く期待しています。
3．学生?保护者に安全?安心の提供を
しかしながら、新規事業の要望については、「特別枠」の全体規模に限りがあることに加え、「政策コンテスト」によって、採否?金額等が決められるなど、その見通しは極めて不透明です。国立大学法人運営費交付金についても、それら「特別枠」への要望分を除くと、マイナス4．8％の削減になります。そのような規模の削減がなされれば、例えば、学生生活にとって大切な環境整備（例えば、教育施設、学寮など）は一層困難となります。また、授業料減免の措置（254億円）については、全て「特別枠」への要望として扱われており、経済的に困窮する学生に対して十分な支援がなされるのか、大きな懸念を抱かざるを得ません。学生?保護者に不安を与えないような対応を強く望みます。9月21日
東京大学総長
濱田 純一
