大学関係予算の危机状况と研究费の在り方をめぐって
大学関係予算の危机状况と研究费の在り方をめぐって
平成21年12月16日
大学関係予算の危机状况と研究费の在り方をめぐって
东京大学理事?副学长
前田 正史
政府は、年内の平成22年度予算編成の作業を急いでいるが、論点の一つは大学への公的投資の在り方である。「事業仕分け」の結果を踏まえつつ、政治的な判断が下されることになると聞く。だが、報道される内容に対し、国の長期的な知的リザーブとしての大学の教育研究活动の安定的?継続的な活動の担保、次の世代を担う若手研究人材の確保などの観点から、大学関係者の間で危惧の声が高まっている。
例えば、東京大学の場合、「事業仕分け」の結果がそのまま反映された場合、少なく見積もっても70億円近い財政支援を失うことになる。これは一橋大学1校分の運営費を上回る規模である。欧米諸国の有力大学はもちろん、台頭する中国、シンガポール、韓国、インドの一流大学との間で、激しい国際競争に曝される東京大学にとって、これは極めて大きな打撃となる。教員を対象とした緊急アンケートを実施したところ、約2500名もの回答が寄せられた。平成16年度の国立大学法人化以降の「予算削減が既に限界に達している」、「安定的な活動が困難になっている」という声が圧倒的多数(約8割)ある。この上の大幅な縮減は、現場の士気、活力を大きく殺ぎ、今後大学における研究活动に興味を持つ若者を激減することになるであろう。まさに、立国の理念であったはずの科学のデフレスパイラルを招くことになる。
大学関係予算に限らず、きちんとした政策づくりに当たっては、予算の仕组みを恳切に説明して正しい理解を得ること、さらに、従来の仕组みで改めるべきは改めることはもちろん大切である。だが、大学や科学技术に関する外部资金の仕组みは、国からの委託费、补助金、あるいは、研究费交付机関からの委託、补助、さらに法人あるいは民间とのマッチングファンド、部分补助などがあり、その性质上、复雑でやや分かりにくいことは否めない。
最近、ノーベル赏学者の発言を引いて、教员向けの「研究费を学长、学部长がピンハネし、10分の1くらいしかこない」という报道があったが、これは正确ではない。教员个人やグループが外部から获得する研究费等（外部资金）の合计は、东大の场合、约770亿円（平成21年度）。このうち、约110亿円が「间接経费」として大学本部や学部、研究科、研究所の管理下に置かれるが、それを除く大部分の660亿円（约9割）は、研究者群が自己の研究计画に基づき使っている。しかも、「间接経费」の半分强は、プロジェクト実施场所の建家の维持费、はじめ、外部资金の执行と物品の管理に必要な人件费や物件费に充てられるのであり、受益者は研究を行う教员集団である。残りは本部が管理し全学の雨漏り対策、安全対策、教室修缮、学生支援、不足する図书経费などにあてている。一方、法人化に伴い、学长のトップマネジメントの重要性が謳われ、学长裁量経费の充実も望まれてきたが、现実には困穷学生の支援など固定的な使途が増えてきて実质は缩减倾向にある。ここに挙げる事実だけでも、「ピンハネによる支配」という评価が间违っていることは理解いただけよう。
しかし、このような声が上がる背景、国立大学への行財政措置の問題には目を向ける必要がある。教育研究活动の経常的な費用を賄い、安定性を確保する運営費交付金の機械的な削減（本学の場合5年で47億円減少）。大学の実情を無視した一律的な人件費削減（5年で5％）。こうした政府方針の下、もはや大学運営の基盤も脅かされる状態となっている。前述のように「間接経費」は、不足する学生支援経費などに使われ、不確実?不安定な研究環境に置かれている大学コミュニティーの助け合いの仕組みと称してよいだろう。ノーベル賞級の成果を挙げる基礎研究は、安定した環境の下ではぐくまれるものであり、上述のような政府方針の見直し、運営費交付金の充実が待たれる。
予算のムダを省くことは、もちろん大学経営でも重要なことであり、実际に改善できる点はある。例えば东京大学のような大规模大学であれば、施设?设备の有効活用を进める工夫の余地は小さくない。だが、职员の数自体に余剰があるかのような见方は误りである。职员数はほぼ一贯して减少し、过去10年间で约2割もの减になっている。先に触れたアンケートでは、圧倒的多数(约9割)の教员が自らの研究时间が减少していると回答しているが、その理由として、事务?技术スタッフの廃止などが上位に挙げられている。これも、国际的な大学间竞争において、极めて大きな日本のハンディキャップである。この问题は、国立大学と文部科学省との人事交流の是非といった事柄と峻别して论じられる必要がある。
今后、国立大学の法人化について、これまでの成果と课题を検証することも求められよう。その场合、政府においては、正确な现状把握のため、また、「木を见て森を见ない」议论に陥らないため、大学の管理运営の责任を担う者からの意见?要望にも十分耳を倾けて欲しいと切に愿う。
