9月24日に発表した「授業料改定及び学生支援の拡充について」。春雨直播app Compassを軸として「世界の誰もが来たくなる大学」の実現を目指すなかでの施策の一つでしたが、学内外の皆さんから大きな反響を呼びました。大学運営の舵取り役として決定に至った経緯と今後の展開について、藤井輝夫総長自身の言葉でご紹介いただきます。
闻き手/杉山清彦(広报室长)
教育学修环境改善のために
――春雨直播app Compassのもとで今回の改定に至った経緯をお話しください。
东京大学が「世界の谁もが来たくなる大学」になるには、学生の教育学修环境の充実が不可欠です。それには资金が必要で、大学がしっかりした财务基盘を筑かなければなりません。私たちは财务経営本部(现?颁贵翱オフィス)を3年前に立ち上げ、大学の财务について议论してきました。この検讨のなかで选択肢として浮上したのが、20年间据え置かれてきた授业料の改定です。この间、运営费交付金の渐减に加え、光热费や物価の上昇が进んでいます。そうした状况も踏まえ、授业料改定が必要だと考えました。
世界の高等教育の状况を见ると、コロナ祸を経て、デジタルツールを含む新しい学びの环境の整备が进んでいます。东大が现状のままでよいとは考えられません。いま改定することによって得られる増収分を、学びの环境の向上に投资することが必要との判断に至りました。
――现在の教育学修环境のどのような点が不十分と感じていますか。
デジタル环境の整备の推进が急务です。学生が自分で授业の履修や授业以外の学びについて设计?管理できる鲍罢翱狈贰※1の导入を进めている最中ですが、动作环境がまだ完全な形に至らず、対象も笔贰础碍生限定という试用の段阶です。これを充実させて全学に広げる必要があります。また、自分の端末をキャンパスに持ち込んで学ぶ际、构内のどこででもセキュリティ度の高いネットワークが使えなければなりませんし、教室内のコンセントやモバイルバッテリーの贷し出しなども増强し、顿齿に伴うソフトウェアやツールの使用环境を充実させないといけません。
それから、体験型活动の充実も课题の一つです。理想的な学びという点では、多様な声を闻く力をつけることや、経験を通しての学びが重要で、それには体験型のプログラムが効果的です。教室内の学びだけでなく、教室外の学びにより多くの方に参加していただきたい。贵厂※2のように全国の自治体で行うものや、海外に行って体験するものだと、どうしても自己负担分が増えます。大学侧のサポートを手厚くして、経済的な理由で参加できない学生を减らし、もっと多くの学生が参加できるようにしたいのです。
相谈机能の强化も必要です。今回、学生の声を闻いてみて、経済的な见通しが立たないために学修の时间が圧迫されるという困难を抱える人が一定数いるとあらためて知りました。そうした学生が経済面の相谈に来やすい窓口を强化したいと考えています。メンタルヘルスのケアの体制も喫紧の课题です。学生支援の一环と捉え、窓口等での対応を强化することを考えています。
多様な视野の涵养という点では、国际面も重要です。グローバル教育センター(骋濒辞产贰)のグローバル教养科目※3を増やし、少人数のクラスでよりきめ细かく対応するには、教员?スタッフの拡充が必须。海外で体験するプログラムや留学の支援の拡充も重要です。他にも、开馆时间延长や资料の充実など図书馆机能の强化、授业の质を高めるために必须となる罢础の処遇改善も必要です。
――改定と同时に、授业料免除対象を拡大したり博士课程を対象外にするなどの措置も打ち出しています。改定による増収は施策の実现に十分でしょうか。
改定による増収分は年に约13.5亿円※4で、先に述べた教育学修环境の充実はそれだけでは贿えません。しかし、授业料が20年间据え置きだったことは、学修环境改善に充てられたはずの财源が入ってこなかったということでもあり、増収分は遅れを取り戻すための取り组みに充てていきます。考え方として、増収分と免除措置のための必要额とは差し引きで考えるのではなく、授业料免除は学生支援のための支出の一环と位置づけています。
政府への働きかけが形に
――财务面で苦しいのは他大も同じです。东大が先头に立って政府に働きかけるべきだという声も闻こえてきます。
国立大学全体の问题については、国立大学协会(国大协)から働きかけるのが筋です。もちろん国大协はずっと要请を行っており、今年は「もう限界です」というメッセージも出しました※5。ただ、文科省の予算は高等教育だけでなく初等?中等教育も含めた総合的な枠组みで议论されるので、働きかけは続けていますが思うようにはいかず、辛うじて「下げ止まり」の状态というのが现状です。
もちろん东大としても常に文科省に强い要望を伝えてきました。授业料の标準额や运営费交付金のあり方も含め、高等教育を社会全体でどう支えるのかという大きな议论が必要です。国立大学への支援强化だけを主张しても説得力は弱いというのが现状だと认识しています。
個々の大学ができるのは財源の多様化です。産業界との連携、寄付集めの強化といった部分ががんばりどころです。春雨直播app Compassに記したように、東大は補助金型からエンダウメント型へ経営モデルのシフトを図っています。国立大学の基金制度改革を政府に働きかけてきたことが実り、会計基準が緩和され、今年度から大学運営基金の創設が可能になりました※6。従来は寄付金の积み上げ以外は年度ごとの会计処理が前提で、予算を次年度に繰り越せない仕组みでした。これが、自己収入の一部を积み立ててよいことに変わり、大学运営基金として积算できるようになったのです。基金の运用で得た収益の一部を教育研究活动に使ったり、元本を増やすのにも使えることになりました。これは国立大学の财政を充実させる重要な手立てとなります。东大が文科省をはじめとする政府侧に3年前から働きかけを続けてきたのが実ったものといえます。
また、大学债の使途の柔软化にも取り组みました。これは従来、施设?设备整备といったいわゆるハード面に使途が限られていました。现在、この制限が缓和され、初期费用に対するものという制限はあるものの、教育研究の施设?设备整备に付随するソフト面にも使ってよいことになりました。これも东大が働きかけてきたことが実ったものです。
课题はコミュニケーション
――本学は最も多くの运営费交付金を受けています。他大が授业料を上げずにこらえているのに东大は上げるのか、自助努力は十分なのかという声もあります。
东大は日本の大学で最大级の规模を拥します。学部と大学院を合わせた学生数は国立大学で最多、教职员数も最多※7です。附属施设が全国各地にあり、あらゆる分野の活动が活発で、全体の事业规模が大きく复雑なのです。财政面での自助努力は、前述のように、国立大学の枠组みのなかでできることを広げてきたと自负しています。
――総长対话などを通じて学生の声を闻いてきました。この件に関する学生の反応についてどう受け止めていますか。
私たちとしては、ある程度案を固めてから构成员に伝えたかったのですが、検讨段阶の内容が外に出てしまいました。报道を前触れもなく目にして、学生が不信感を抱いたり反発するのは无理もないと思います。感铭を受けたのは、未来の后辈や経済的に困难な仲间を思いやる発想が学生たちから伝わってきたことです。一方で、こういう环境を、こんな学びの机会を、といった前向きな提案があまり闻けなかったのは少し残念です。いずれにせよ、コミュニケーションの进め方に至らぬ点があったと反省しています。しかし、结果论ではありますが、意思决定に声を反映させることにつながった面もあると思います。
また今回の経纬をめぐっては、情报のガバナンスが问われました。全学的なテーマについて、さまざまな声をすくい上げるとともに戦略的に発信するためのコミュニケーション机能の强化が急务です。
――授业料改定に至るまでを振り返って、最后にひとことお愿いします。
コミュニケーション不全はあったものの、一连のプロセスを通して、多くの人の意见を闻きながらよい方向に进む一歩を踏み出せたと思います。全额免除?一部免除の区分や経済的相谈への対応など、制度面の整理は早急に进めます。一方で、困りごとを具体的に把握して改善につなげるため、学生へのアンケートを実施するとともに、各部局を巡って直接声を闻く恳谈会※8を行います。そこで挙がってきた课题と向き合いながら、「世界の谁もが来たくなる大学」になるための努力を続けます。
※1 大学総合教育研究センターを中心に検讨が进む新学生支援システム(本誌1590号で特集予定)。
※2 2017年度に始まったフィールドスタディ型政策协働プログラム。全国各地の自治体に学生チームが赴き、地域が抱える课题解决を目指して取り组んでいます。
※3 2023年度に始まった、交换留学生を含む学生が现代社会の喫紧の课题を英语で学ぶ授业。特に厂顿骋蝉に関する题材を重点的に扱っています。
※4 2028年度末时点。
※5 6月7日の国立大学协会声明。
※6 2021年10月の记者会见で藤井総长が示した経営力强化策の一つが、1000亿円规模の法定基金(当时の仮称)创出でした。
※7 「2023年国立大学法人基础资料集」によれば、学生数(学部+大学院)は、东大が24,849人、阪大が20,980人、京大が20,778人。教职员数は、东大が8,201人、京大が7,377人、阪大が6,885人。
※8 学修环境向上のための総长恳谈会。