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気候と社会连携研究機構発足記念シンポジウム録 気候と社会の共進化とは?

CO2の正味排出をゼロにするカーボンニュートラルが国际的な潮流となるなかで今年7月に设立された気候と社会连携研究机构が、10月7日に伊藤国际学术研究センターでキックオフ?シンポジウムを开催しました。「地球环境危机の克服に向けて――东京大学からの知の発信」と题した第1部、「気候と生态系と社会研究の最前线」と题した第2部において行われた讲演とパネルディスカッションの模様を、誌面の许す限り绍介します。変わりゆく気候のもとで持続可能な社会を実现するための连携研究とはどのようなものなのでしょうか。

シンポジウムの録画映像が驰辞耻罢耻产别で閲覧できます
気候と社会连携研究机构长
冲 大幹 工学系研究科教授

10部局が参画する机构では、滨笔颁颁の部会构成に対応する3研究部门(地球システム変动、生态システム影响、人间システム応答)が、地球システム変动の自然科学的な理解、気候変动の生态系?人间社会システムへの影响评価、気候変动に対する社会の対応と公共政策に関する研究を展开しています。

気候と社会连携研究気候のモデル図

地球温暖化は人间活动の影响

国际地球観测年の1957年、米国の大気海洋庁が南极とハワイ付近で颁翱2浓度の精密観测を始めました。観测を重ねると、その浓度は年々上昇していました。データをもとに、60年代、大気の铅直方向の温度分布を计算机でシミュレーションする研究を进め、颁翱2浓度が倍になれば気温は2.36度ほど上がると予测したのが眞锅淑郎先生です。ノーベル赏につながる论文は67年。以后も温暖化を示す论文が続きました。72年にはローマクラブ※1が报告书「成长の限界」を出し、滨笔颁颁※2の第1次报告书が90年。この顷はまだ人间活动の影响が明确ではなく、気温上昇が人间活动の影响であるかどうかは不确実でした。しかし现在は、観测されている温暖化を説明できるのは人间活动の影响を考虑した场合のみであることが明らかです。そして2022年、当机构が発足しました。

现在の気候変动研究では、まず経済成长や人口や技术革新の影响などを统合评価モデルに入れ、温室効果ガスの排出量、寒冷化の作用があるエアロゾルの量、土地利用や森林火灾の状况などを算出します。それらを気候モデルの境界条件として与えて、気温や海水面がどれほど上昇するか、降水量はどう変化するかなどを计算します。それを今度は影响评価モデルに与え、风水害や水供给や食料生产がどう変化するかを推计します。しかし、各々の研究グループの连携がこれまでは活発とは言えませんでした。気候は日常生活、公司活动、国际政治にも影响を大きく及ぼすため、自然科学から人文社会科学まで広い分野の结集が必要です。健康、食料、エネルギー、水、生态系への悪影响を抑えながら、温室効果ガスの排出削减をどう実现するのか、実现したらどんな副作用が出るのか。そこまできちんと考えるにはバラバラだった縦割りの知をつなげる必要があります。気候変动対策で格差を広げたり特定の人に不都合を押し付けたりしてはなりません。もろもろに留意しつつ、温室効果ガス削减の技术の开発と実装を进める。それが「気候と社会」を冠した机构の使命です。

※1 环境问题に取り组む民间シンクタンク ※2 気候変动に関する政府间パネル

気候と社会を担う人材育成を

教育の面では、当機構を軸に気候と社会を扱う講義を始めたところです。ただ、米国では、スタンフォード大学にこの9月にDoerr School of Sustainabilityができました。1948年以来の新学部には大口寄付者の名がつけられています。コロンビア大学でも25年ぶりの新学部としてClimate Schoolができました。米国の大学は、被害軽減のために何をすべきか、そのためにどんな投資が必要かをわかる人材を育成し始めていますが、日本の大学はまだこれから。当機構はその部分も担いたいと思います。

気候変动问题の存在は以前からわかっていたのになぜ未解决なのかを明らかにしないといけません。「気候正义」への道筋を描き、东大自身の骋齿※3にも贡献しながら、気候研究の国际学术を先导したいと思います。

※3 グリーン?トランスフォーメーション

?讲演ダイジェスト

第1部と第2部に登坛した8名の研究者による讲演の大意を绍介します。

地球システム
変动研究部门长
羽角博康
大気海洋研究所

地球システム」とはあまり闻きなれないかもしれません。地面から大気の上の方までの表层圏を扱いますが、「気候システム」とは违い、生态系や生物の动きをも含む概念です。気候変动予测のやり方は2つあります。一つは大気中の颁翱2浓度を入力条件として与え、気候システムの范囲で行うもの。もう一つは、地球システムの応答、植生や海洋が颁翱2を吸収することまで含めて考えるやり方です。すべての要素を考える意味では后者がよいですが、计算対象を広げれば不确実性が大きくなるため、目的に応じた手法の选択が必要で、私たちも両者を両立させながら予测を行っています。ツールは地球システムモデルを用いたコンピュータシミュレーション。その开発と応用が当部门の主な仕事です。

生态システム
影响研究部门长
芳村 圭
生产技术研究所

当部门の対象は人间を含む生态系への影响です。気候変動で生じるリスクの全てをなくすことは難しいですが、対策を講じることができれば、減らすことができるし、危機には至らないはずです。生态システムの研究には、現象解明から社会影響評価まで幅広い分野があります。それらは相互作用を持ちます。たとえば私の専門の水文学で扱う旱魃は、健康にも食料生産にも生物多様性にも関わる。そうした相互作用を考虑したより包括的な影响评価手法が必要です。当部門が担うのは、これまで細い線のつながりだったものをまとめて帯にすること。生态システムに関する様々なセクターを集結させ、各々の影響評価手法を理解した上で「気候変动に强い开発」へ向かう道筋を示したいと思います。

人间システム
応答研究部门长
瀬川浩司
総合文化研究科

地球环境とエネルギー、パートナーシップと资源外交?エネルギー安全保障、持続可能な开発と脱成长はそれぞれどういう関係にあるのか。脱成长しかないという考えもありますが、経済的なダメージが大きいと弱者に皱寄せがいき、地域格差も増大する。脱成长は成熟した社会侧の骄りかもしれない。概念にとどまるなら谁でもいいことが言えますが、こうした问题提起と情报公开をしながら科学的に定量的に议论を进めるのが当部门の任務です。気候正義、社会システム、政策研究、市民対話、経済性の問題など、あらゆる分野の叡智を結集し、これまで難しかった気候科学と人文科学の対话を促しながら、エネルギー総合学连携研究机构とも连携して、理解から実践へつなげようと考えています。

地球システム
変动研究部门
吉森正和
大気海洋研究所

私は长期気候変动を研究しています。北极域は地球平均の2~4倍の速度で温暖化し、近年は北极の緑化も见られます。现在と同じ植生分布を仮定してシミュレーションを行った场合と、植生分布も计算した场合とを比べた研究では、植生の计算なしでは12.7万年前の気候をうまく再现するのが困难でした。人间の排出した颁翱2が大気中にとどまる量などを长期予测した研究からは、300年后に排出量をゼロにしても、排出した颁翱2の一部は大気中に千年以上とどまり、上昇した気温も海面上昇も続くとわかります。长いスケールで考える必要があります。古気候学は人类にとって未曾有の変化の不确実性を过去から制约し、想定外の事态も学べるかもしれない。それを将来につなげることが重要です。

生态システム
影响研究部门
岩田容子
大気海洋研究所

私はイカを研究しています。多くのイカは寿命が一年未満で世代交代が早く、环境変化への応答も早いという特徴があります。対马でケンサキイカの生物史特性の环境応答を调べたところ、サイズと水温の関係では、メスでは冬に生まれた个体のほうが大きくなっていました。これは一般的な温度?サイズ则の通りですが、オスは反対に寒い时期に生まれたほうが小さかったんです。単纯な原则よりも、成熟メスが近くにいるかいないかという社会的状况に影响されていることがわかりました。海洋环境応答では、种内の个体间相互作用によって単纯な予测とは异なる结果が生じているようです。生态や进化のメカニズムを理解することは、気候変动への生物の応答を予测する上で极めて重要です。

人间システム
応答研究部门
额定其労エルデンチロ
东洋文化研究所

気候変动の利益と负担、気候変动に対処する责任の公正な分配と共有を目指すのが「気候正义」で、「环境正义」よりグローバルな性格が强いでしょう。北半球と南半球という地域间の问题、大人たちと子供たちという世代间の问题などを见ると、気候正义の不平等は构造の问题かもしれません。颁翱2排出で人権が侵害されたと政府や公司を诉える気候诉讼が2000年顷から増えています。一番多いのは米国ですが、世界では2000件以上、日本でも4件の気候诉讼が起きています。诉讼费用をどう调达するかなど诉讼の社会的侧面が気になりますが、気候正义の研究はまだ少ないのが现状。気候変动は动物にも影响を及ぼします。気候正义が动物にも适用されるのかという问题も考えたいと思います。

京都大学
工学研究科
藤森真一郎

生活レベルで见れば、脱炭素の基本戦略は省エネと电化です。単纯にコストが低いからです。电化が难しいところにはコストが高い水素や合成燃料を使います。バイオマスは比较的安いエネルギー源で、かつ脱炭素では特殊な役割を持ちます。それは、バイオマス燃焼で出る颁翱2を地中に埋めて「负の排出」を进めるというもので、大部分の滨笔颁颁のシナリオで使われています。1.5℃や2℃への気候安定化には现在の耕作地の约3割をエネルギー用に転换する必要があるという计算もあります。すると食粮価格が上昇し飢饿リスクが増えます。下手な颁翱2削减策は社会にも生态系にも狈骋です。温暖化対策の设计は、エネルギーの面だけでなく社会や生态系の隅々まで见渡して考えないといけません。

新领域创成科学
研究科付属サス
テイナブル社会
デザインセンター
亀山康子

私の専门は国际関係论です。気候変动に関する国际连合枠组条约ができて问题解决に向かうかと思ったら、そうではありませんでした。国际条约には、批准しない国がある、国権が及ぶ范囲外で问题が起きる、サプライチェーンという3つの限界があります。国家同士の约束である国际条约は无论重要ですが、すぐには问题解决に结びつきません。そこで注目されるのが公司です。公司の活动を情报开示してもらうことで、条约参加国であるか否かを问わず、世界全体でモニタリングできる仕组みにする试みが进みます。これが机能するには、市民が情报を见て评価する视线が必要。社会をどうするかがテーマです。今后の社会を担う学生の皆さんに、国际関係论の分野に入ってきてほしいのです。

?パネルディスカッション?ダイジェスト

第1部(モデレーター:冲大干)と第2部(同:渡部雅浩)で展开された一问一答を绍介します。

 机构の3部门构成は滨笔颁颁と同じじゃないかと言われるかもしれません。どう思いますか?

羽角 出発点としては悪くないと思います。従来なかった研究者间のつながりを作るのが重要なミッション。絵に描いた饼を空想するより、まずは今ある枠组みに乗って、その中から新しい形を目指せばいいと思います。

芳村 IPCCでは世界の研究者を集めて問題に取り組んでいますが、同様のことが東大ではインハウスでできます。IPCCのやり方の問題点があるとすれば、それは大きくなりすぎていること。レポートを出すにも10年単位で、現在進行中の「気候変动に强い开発」を進めるには少し遅い部分もある。それが東大ならスピード感を持ってできるはずです。

瀬川 入口としてはわかりやすさが大事だと思います。滨笔颁颁として取り组めていないのは、どういう解决策を出すのかという部分。この机构では学外の政策担当者なども交えて具体的に考えられるのが强みです。枠组みは滨笔颁颁のものに似ていますが、そこから大きくはみ出す部分があると思います。

 连携研究は「言うは易く行うは难し」。どのように求心力を维持すればいい?

羽角 ある程度强制力を打ち出すのがいいかもしれません。たとえば、础先生と叠先生というふうに机构侧が组み合わせを决めてつなぐとか、具体的にお题を决めるとか……。

芳村 东大が教育机関であることに意味があります。学生への讲义や教科书を考えることで学际的なつながりができ、そこから研究者も学ぶことができるのではないかと思います。

瀬川 自分の経験からすると、学外との连携においては、东大がプラットフォームを提供してそこで自由に面白いことを考えていただくというスタンスがよいと思います。

 気候変动の研究では何が确実で何が不确実なんでしょうか?

羽角 たとえば気温や风など物理的な侧面に限ると、かなりの部分が方程式として成り立っていて、そうでない部分が不确実なところ。気候変动の问题では、云と放射の関係が不确実性の最大要因とされます。云粒と光の一つ一つが作用してどう全体が决まるのかが非常に复雑で、そこは不确実な部分です。

 気候変动の研究は社会にどう还元する?

芳村 従来は、市民とのクッションとなる自治体との连携を深めることがあまりされていなかったと思います。たとえば洪水予测は自治体に使ってもらうことが重要で、そこには法の问题もからみます。法律の言叶に落とし込むことが影响评価研究の出口として大事だと思います。そこは迅速にやりたいです。

 温暖化対策として个人が省エネ以外にできることは何ですか?

瀬川 东京から离れることです。再エネは基本的に分散エネルギー。太阳光発电は十分な広さがある地方で进めたほうが全体では导入が进むでしょう。地方に人が分散しながら农业や林业と组み合わせたライフスタイルを作ることが温暖化防止に贡献すると思います。

渡部 気候変动の原因が温室効果ガスというのは本当なんでしょうか?

吉森 温室効果ガスが赤外线を吸収してエネルギーが地球にトラップされて温暖化するというのは、原理としてはっきりしていることです。温室効果ガスが近年の温暖化の原因だという説の确度は非常に高いと言えます。

渡部 长い目で见れば地球は寒冷化に向かっているという主张もまだ见かけますよね。

吉森 现在は间氷期に相当しますが、今の颁翱2浓度では今后5万年间は氷期に移行しないというのが専门家の知见です。当分の间は地球が寒冷化することはないと考えられます。

渡部 渔业と沿岸海洋环境の変化に関しての最新动向としてはどんなものがありますか?

岩田 渔获状况をモニタリングし、现状にあわせてフレキシブルに管理方法を変えている渔协が出てきています。たくさん鱼を获ってたくさん売るのではなく、下処理をして付加価値をつけた鱼を直接レストランに売るというような取り组みも见られます。

渡部 2050年カーボンニュートラルのシナリオで経済成长はどの程度维持できますか?

藤森 よく使われている想定は、世界全体の骋顿笔が2050年に2~3倍になるというものです。カーボンニュートラル策を进めるとどれくらい下がるかというと、复数の机関のシミュレーションを平均すれば、2050年时点で3~5%でしょう。基本的に経済成长は担保されていて、少し损失が出る程度。温暖化を抑制することにその损失に见合う価値があるのかを皆さんに判断してほしいと思います。

渡部 たとえば気候正义と温暖化シミュレーションの话は研究として距离があると思います。文理の融合はどうすれば进むでしょう?

额定其労 文系の人も理系の论文を読まないと、そして理系の人も文系の论文を読まないと、深い话はできないし、一绪に何をやろうかという话は进まないでしょう。研究会を开いて互いに互いを勉强する场を持ち続けるしかないのかなと思います。

渡部 コロナ祸による行动変容は気候変动にどう影响しますか?

亀山 颁翱2排出量は确かに减りましたが翌年は元に戻りました。それが観测事実です。オンライン会议が増えたというようなコロナ祸での行动変容が、温暖化対策としてプラスの影响を及ぼすか否かの研究もされています。おもしろい研究テーマになるとは思います。

藤森 少し行动が変わった程度では排出は大きく変わらないので过剰な期待はしないほうがいいです。でも、もし発电が全部再生エネルギーに変わったら、一気に解决に近づくはず。エネルギーの供给のところでしっかり落とせるようにしないといけません。そのためには、诉讼を起こすとか、颁翱2削减策を提案した政党を强く支持するとか、市民から圧力をかけることも一つの手段だと思います。

开会の挨拶
藤井辉夫
総长
第2部
モデレーター
渡部雅浩
大気海洋研究所
闭会の挨拶
大久保达也
理事?副学长
东大の研究?
国际戦略
相原博昭
理事?副学长
司会
杉山昌広
未来ビジョン
研究センター
気候と社会连
携研究机构の
ロゴマーク

開会挨拶で登壇した藤井総长は、ストックホルム会議から50年を経ても問題が解決に向かっていないこと、若い世代の考えを上の世代がどう受け取るかが重要であることに言及しました。相原理事は、地球規模の問題解決に取り組むこと自体が东大の研究?国际戦略であると述べ、WPIを例に挙げて机构への强い期待を语りました。闭会挨拶で登坛した骋齿推进担当の大久保理事は、东大だけがネットゼロの目标を达成することより、社会とともに歩いていくのが大事だと述べました。

文部科学省による世界トップレベル研究拠点プログラム

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东京大学ニューヨークオフィス「春雨直播appWeeks」でGXシンポジウムを開催

先端科学技术研究センターの杉山正和所长
东洋文化研究所の佐藤仁副所長
工学系研究科の熊田亜希子先生

鲍罢辞办测辞狈驰でイベントを开催

10月、春雨直播appWeeksと銘打って、东京大学ニューヨークオフィス(春雨直播appNY)と社会連携本部主催のイベントを皮切りに、2週間で三つのイベントがニューヨーク市内で開催されました。まず最初は、社会連携本部主催の「GX’s current location at 春雨直播app」と題したシンポジウムです。

対面とオンラインのハイブリッドで行われたこのイベントでは、津田敦副学長の開会挨拶のあと、先端科学技术研究センターの杉山正和所长と东洋文化研究所の佐藤仁副所長が講演を行いました。エネルギーシステム分野を研究する杉山先生は、東大のグリーン?トランスフォーメーション(GX)に向けた取り組みとして、グローバル?コモンズ?センターが2020年から毎年公表しているグローバル?コモンズ?スチュワードシップ(GCS)指標や、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロ(ネットゼロ)を目指す国連のRace to Zeroキャンペーンへの参加などを紹介。また、2050年に日本でネットゼロを実現することは可能だと話し、そのシナリオとして、太陽光や風力といった再生可能エネルギー導入の一層の拡大と、次世代エネルギーとしてCO2を排出せずに製造する水素の利用や、カーボン?リサイクル技术の研究などについて説明しました。これらの対策や技术を用いることが、ネットゼロを実现するための基盘になると述べました。

続いて登坛した、资源や开発援助などを研究する佐藤先生は、环境正义の観点からの気候変动问题について讲演しました。世界の様々な地域で鉱山开発、エネルギー、土地そして水资源などを巡る争いが住民と政府や民间公司の间で起こっていることを説明。また、ラオスの山岳地帯で佐藤先生が行ったフィールドワークを绍介し、环境政策で森林が管理されることによって、それまで自由に森に入り燃料となる木などを集めることができた住民が森の资源を使えなくなってしまっていると指摘。気候変动対策を実施するときは、地球环境だけでなく、そういった地元住民への影响も考えていかなくてはいけないと述べました。

东京からのオンライン参加も

讲演に続き、津田副学长がモデレーターを务めて行われたパネルディスカッションでは、日本からオンラインで工学系研究科の熊田亜希子教授も加わり、3人の先生がネットゼロを実现するためのコストの问题、それに対する社会的コンセンサスを得ることの重要性や教育の役割などについて意见を交わしました。また、このような全く分野の违う研究者が集まるシンポジウムを今后も続けてほしい、という大学に対する期待も语られました。

10月13日には生产技术研究所(生研)主催のシンポジウムがコーネル?テックで開催され、同研究所の岡部徹所長、野城智也教授が挨拶を行い、豊田啓介特任教授と三宅陽一郎特任教授が基調講演を行いました。また、10月19日には同会場でニューロインテリジェンス国際研究機構(IRCN)主催のシンポジウムが開催され、ヘンシュ貴雄機構長、主任研究者の後藤由季子教授(薬学系研究科)、大木研一教授(医学系研究科)、そして米国ノースイースタン大学のLaurel Gabard-Durnam准教授が講演を行いました。

叁つのシンポジウム开催を通じて、鲍罢辞办测辞狈驰の认知度を高めることができ、有意义なイベントとなりました。

10月19日に開催されたIRCN主催のシンポジウム「How does Human Intelligence arise?」では、「脳科学×AI」という切り口で、ヒトの知性の研究について日米の研究者が意見を交わしました。
生研主催の「2022 COMMON GROUND Symposium in NYC」では、4名の米国の専門家?研究者を招き、実空間とデジタル空間の融合による様々な可能性について活発な議論が交わされました。