第1125回
科学技术研究に国境がある？――米中対立と研究の自由
近年の米国が中国との対决姿势を强めているのは周知のことであるが、その影响は科学技术の现场に及んでいる。今年に入り、中国の「千人计画」に参加していたハーバード大学教授が、虚偽の报告を米国政府にしたなどの嫌疑で逮捕?起诉された。また、中国华為电子（贬耻补飞别颈）に対する起诉容疑には、组织犯罪防止法（搁滨颁翱法）违反が挙がっている。これは通常マフィアなどの犯罪に使われる法律で、公司に适用するのは异例だ。要は、米国当局は一部の中国公司を「反社会的势力」とみなしているわけで、协力をすると、その一味徒党と见られる可能性があるわけである。
こうしたことは、二つの面で悬念される。一つは、中国との知的交流の面である。本学に在籍する留学生には、真面目で优秀な若者が多い。米国が消极的であれば、むしろ中国からの留学生を前向きに受け容れるのが、日本の役割だろう。彼らが自由に研究できる环境を整えるには、米国の学会にも安心して出张できるようにせねばならない。
いま一つは、基础的な研究は応用范囲が広いことである。笔者が四半世纪前に先端研に着任したとき、昆虫の运动を研究する教授がおられて、贵重なサンプルをキャンパス内で见つけた、と喜んでおられた。捕虫网を友とする少年时代を送ったことのある笔者には、少しうらやましくもあった。だが、カナブンや蚊の大きさで飞翔できる机械を工学的に造るのは困难であって、昆虫の运动能力には、米国国防高等研究计画局（顿础搁笔础）が早くから注目している。研究成果を中国に流出させれば、米国当局には、安全保障上悬念すべき対中协力と见えるかもしれない。
この二つの面について、単に现场の研究者に任せて情报管理の强化を図ってみても、十分ではない。研究と无関係な事情で个々の研究者が危険にさらされてはならない。そう考えて、いま「先端研究者セキュリティ?シールド」プログラムというのを构想している。人の世の汚い面に触れるのを生业とする法学者としては、少年のように纯粋な心の研究者を护る仕组みを、草の根のレベルで构筑したいと考えている。
玉井克哉
（先端科学技术研究センター）