创立以来、东京大学が全学をあげて推进してきたリベラル?アーツ教育。その実践を担う现场では、いま、次々に新しい取组みが始まっています。この隔月连载のコラムでは、本学の构成员に知っておいてほしい教养教育の最前线の姿を、现场にいる推进者の皆さんへの取材でお届けします。
安保理事国の代表になりきって合意形成の肝を体得
／全学自由研究ゼミナール「アクティブラーニング（模拟国连会议）で学ぶ问题解决法」
特任助教 中村长史
――「东大罢痴」のぴぴりや「东大ナビ」のメメムーとなかよしだそうですね。
「昨年度までは大学総合教育研究センターの特任研究员として同じ部屋にいたのでよく知ってはいますよ」
――さて、模拟国连とは？
「参加者が各国政府の代表になりきり、国连の模拟会议を行います。国连がまだ国际连盟だった顷にハーバード大学で考案されたロールプレイの手法で、米国の大学ではよく授业で使われています。日本ではサークルで行われることが多く、私も学生时代は模拟国连サークルにいました。高校で指导したこともあり、将来教员になったら授业でやりたいと思っていたんですが、こちらに着任してそれが现実となりました」
学生が米英仏中露…の代表に
「国际政治学の中の戦争と平和を専门にしているため、安全保障理事会を扱いました。実际の安保理は15カ国で构成されますが、今回は6カ国とし、1国を2～3人の学生が担当しました。全学年が対象の授业でしたので、违う学年の学生が学び合えるようチーム分けしました」
「议题としたのはシリアの人道危机とイラク戦争の2つです。现在进行中の问题学生が米英仏中露…の代表にと过去にあった问题の両方で军事介入すべきか否かを议论しました。米英仏中露の常任理事国に、前者では南アフリカ、后者ではチリと、立场も规模も中间的な国を加えました」
――议论次第で歴史が変わったり？
「はい。学生には、论理的に説明できるなら结果が现実と违っても翱碍と伝えました。シリアの问题では、现実と同様に中国が拒否権を発动し、决议に至らず。一方、イラク戦争の问题では、米国が妥协の姿势を见せ、当面は军事介入しないという决议に。安保理の决议がないまま武力行使を行って泥沼に陥った现実と违う结果になったんです。议论の结果、あのタイミングで军事介入しても米国の国益にならないとの结论になりました。ただ、米国が言い负かされた感じになるのを避けるため、将来の军事介入の可能性を残した形で妥协が成立したんです」
――学生にどんなことを望みましたか。
论破ではなく合意形成が重要
「教科书で头に入れた国际政治の知识を使いこなそうということ。そして、合意形成のスキルを磨いてほしいということです。ディベートは相手の论破が目的ですが、模拟国连は外交の世界ですから、互いが気持ちよく国に帰らないといけません。自分は100点中51点だったと全员が思いながら帰国するのがベストです。相手も自分も母国で石を投げられる状态にならないよう、立场を虑ることが非常に重要。授业で学んだ合意形成の手法は実社会でも役立つ面が大きいはずです」
――それは日本人の得意な部分ですね。
「ただ、実は日本は国际的な合意形成が下手です。たとえば捕鲸の问题であれほど国际的に孤立するのは……。日本人同士だと空気を読むのに、外にはストレートに立场を主张しがち。东大からは外交官や国连职员も多数辈出しますから、模拟国连で合意形成の手法を学んだ人に将来国际社会で活跃してほしいという思いもあります。次回は北朝鲜の核开発问题を扱いたいですね。この问题でも日本は若干国际的に孤立しがちです。日本のメディアだけ见ているとわからないことが、たとえば中国やロシアになりきって议论して初めて见えてくるかもしれません」
