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日本社会の政治的な争点は、议会制代表民主主义の诸制度に则った审议を経て国の政策となる。このプロセスを支えるのは、膨大な量の暗黙知と形式知の相互変换である。本书では、日本の政治过程を、このような社会的な知识创造と捉えて、経営学の组织的知识创造理论を応用した。
 
グローバルな近代化の过程で成立した国民国家に対して、国内社会の要求は絶えず変化し、また拡大している。この変化に応えるために、政府は、予算の构成や财政政策のマクロ経済学的な原则、膨大な政策间の调整や、行政全般に対する説明责任の质と量を、継続的に、また革新的に向上させていかなければならない。政府の活动を理解し、またこれに関与するためには、政治学、行政学、财政学、公会计研究、経営学、组织论、マクロ経済学を俯瞰する视点が必要になる。このために本书は、各分野の第一线の研究者と実务経験者を执笔者に配し、各章が政治学、政策过程论、行政学、マクロ経済学、财政と公会计研究など、最新の学问领域の导入となるように配虑した。
 
第1章「政治过程と组织的知识创造」(野中郁次郎) は、日本の組織多元的な政策形成過程を経営学と組織論から分析するものである。ポイントは政策形成を組織的知識創造の社会的なSECIモデルとしてとらえる点にある。第2章「日本の财政の现状とマクロ経済理论」(公文俊平) は、マクロ経済とその理論の幅広い概観となっている。公文は、主流派の経済理論を退け、MMT理論と繋がりの深い主権通貨論に焦点を当てている。第3章「政治学と政治哲学」(鈴木 寛) では、「熟議」の概念を出発点として、サンスティーンの共和主義について政治哲学の観点から検討した。第4章「行财政における调整」(牧 原出) は、オーソドックスな行政学の論考として、省庁再編と官邸主導への転換とその必要性を、行政行為としての調整の観点から裏付けている。第5章「自治体経営と政策プランの実践」(泉田裕彦) は、泉田の知事時代の実務経験に基づいて、自治体の政策運営の分析に組織的知識創造を適用したもので、地方自治研究の組織論的なケース?スタディということになる。
 
第6章「米国の财政と公会计」(東 信男) では、米国の予算編成と公会計のサイクルを概観し、米国の財政立直しに貢献した1993年の「政府行政?成果法」を取りあげている。第7章「ドイツのカメラル会计と狈笔惭」(亀井孝文) では、ドイツ連邦政府の予算編成と公会計のサイクルを概観し、また、その会計原則が、英米系とは異なる大陸系の伝統に則った「拡張カメラル会計」であることを説明している。この2つの章は、公会計研究と行政学にまたがった国際比較である。各国の予算編成と公会計のサイクルは、それぞれの社会的?制度的な事情や歴史的経緯によって驚くほど異なっている。第8章「政府会计検査の基础的概念と原则」(重松博之) では、公会計研究の概論として、日本の公会計制度と政府財政のガバナンスの歴史的推移について説明した。
 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 教授 鈴木 寛 / 2022)